5/22放送のフジテレビ系

『ホンマでっか? TV』を見ていたら、

マーケッティング評論家の牛窪恵氏が、

「2035年に全人口の半数が

独身・シングルになる」と発言をした。

 

国立社会保障・人口問題研究所の

「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」

(令和6[2024]年推計)を見ると、

2035年の単独世帯の割合は42.8%

75歳以上では43.9%となる。

世帯数で表すと5950世帯となる。

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https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/hprj2024_gaiyo_20240412.pdf

 

平成30(2018)年のデータだが、

経産省「将来の介護需給に対する高齢者ケア

システムに関する研究会」によれば、

2035年の要介護(要支援)認定者

推計は960万人で約36.8%が

要介護3以上と予測されている。

ちなみに2030年には900万人の

要介護(要支援)認定が将来推計されている。

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https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000171.pdf

 

5/8に明らかになった厚労省研究班の

「認知症および軽度認知障害の有病率調査

並びに将来推計に関する研究」によると、

2035年には565.5万人が認知症

607.7万人が軽度認知障害(MCI)

発症すると推計されており、

合わせると1100万人を超える

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https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai2/siryou9.pdf

 

「日本の将来推計人口(令和5年推計)」では、

2035年の20~64歳の人口は、

出生中位推計で6257.7万人となり、

この人数で960万人の要介護・要支援者や、

1100万人超の認知症・MCIの人を

支えなければならないことなる。

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https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp202311_ReportALL.pdf

 

こういった先行きのなかで、

行政が好んで用いる「地域で支える」ことは、

いまでも十分機能しているとはいえない。

 

 

5/22放送の『羽鳥慎一モーニングショー』で、

横浜の身寄りのない87歳の高齢女性

大変痛ましいルポが報じられた。

 

女性は要介護3

足が不自由なうえ、ご主人には先立たれ、

息子さんが財産管理をしていたが、

その息子さんは寝たきりの病気で、

買物等の生活はヘルパーが支え

支援会社の方が様子をうかがってきた。

 

頼りの息子さんが1月に亡くなり

身元保証人がいなくなったため、

施設入居することができず、

支援会社の方が成年後見人に立候補し、

家裁の方と訪問をする前日、

5/11に自宅が全焼した。

遺体を確認する人もいないため、

行方不明扱いとなり、

葬儀すら上がられない状況という。

 

単身高齢世帯が4割を超える2035年、

人的なサポートは厳しくなるため、

自助や互助・共助が強調されるようになったが、

果たしてどうなって行くのだろうか?

 

冒頭の『ホンマでっか? TV』は、

「知れば得する!? 失敗しない住宅選びSP」で

“賃貸 購入 どっちがお得?”的な内容だった。

だが2035年には賃貸・購入とも、

意味を持たなくなってくるかもしれない。

 

 

 

保育も高齢者施設も人手不足になるため、

世代や血縁を超えた互助的シェア型住まいが、

好まれるようになるかもしれない。

 

あるいは行政的な地域に左右されない、

農地などの生産地域を核とした

共同体のような結びつきが好まれ、

その中での共助・互助が進むかもしれない。

 

高齢者の定義を5歳延ばしたところで、

それは小手先だけのことになるだろう。

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