5/22放送のフジテレビ系
『ホンマでっか？ TV』を見ていたら、
マーケッティング評論家の牛窪恵氏が、
「2035年に全人口の半数が
独身・シングルになる」と発言をした。
国立社会保障・人口問題研究所の
「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」
(令和６[2024]年推計)を見ると、
2035年の単独世帯の割合は42.8％、
75歳以上では43.9％となる。
世帯数で表すと5950世帯となる。
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https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/hprj2024_gaiyo_20240412.pdf
平成30(2018)年のデータだが、
経産省「将来の介護需給に対する高齢者ケア
システムに関する研究会」によれば、
2035年の要介護(要支援)認定者の
推計は960万人で約36.8％が
要介護３以上と予測されている。
ちなみに2030年には900万人の
要介護(要支援)認定が将来推計されている。
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https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000171.pdf
5/8に明らかになった厚労省研究班の
「認知症および軽度認知障害の有病率調査
並びに将来推計に関する研究」によると、
2035年には565.5万人が認知症、
607.7万人が軽度認知障害(MCI)を
発症すると推計されており、
合わせると1100万人を超える。
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https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai2/siryou9.pdf
「日本の将来推計人口(令和5年推計)」では、
2035年の20～64歳の人口は、
出生中位推計で6257.7万人となり、
この人数で960万人の要介護・要支援者や、
1100万人超の認知症・MCIの人を
支えなければならないことなる。
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https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp202311_ReportALL.pdf
こういった先行きのなかで、
行政が好んで用いる「地域で支える」ことは、
いまでも十分機能しているとはいえない。
5/22放送の『羽鳥慎一モーニングショー』で、
横浜の身寄りのない87歳の高齢女性の
大変痛ましいルポが報じられた。
女性は要介護３。
足が不自由なうえ、ご主人には先立たれ、
息子さんが財産管理をしていたが、
その息子さんは寝たきりの病気で、
買物等の生活はヘルパーが支え、
支援会社の方が様子をうかがってきた。
頼りの息子さんが１月に亡くなり、
身元保証人がいなくなったため、
施設入居することができず、
支援会社の方が成年後見人に立候補し、
家裁の方と訪問をする前日、
5/11に自宅が全焼した。
遺体を確認する人もいないため、
行方不明扱いとなり、
葬儀すら上がられない状況という。
単身高齢世帯が4割を超える2035年、
人的なサポートは厳しくなるため、
自助や互助・共助が強調されるようになったが、
果たしてどうなって行くのだろうか？
冒頭の『ホンマでっか？ TV』は、
「知れば得する!? 失敗しない住宅選びSP」で
“賃貸 購入 どっちがお得？”的な内容だった。
だが2035年には賃貸・購入とも、
意味を持たなくなってくるかもしれない。
保育も高齢者施設も人手不足になるため、
世代や血縁を超えた互助的シェア型住まいが、
好まれるようになるかもしれない。
あるいは行政的な地域に左右されない、
農地などの生産地域を核とした
共同体のような結びつきが好まれ、
その中での共助・互助が進むかもしれない。
高齢者の定義を5歳延ばしたところで、
それは小手先だけのことになるだろう。
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