広島地裁は3/1(金)、成年後見制度を悪用し、
約2350万円を横領した元弁護士に、
懲役2年8ヵ月の実刑判決を下した。
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このブログでは成年後見制度は国際法違反で、
国連の廃止の勧告を受けていることや、
現状では“禁治産者宣言”と同義であると伝えた。
言い換えれば、その人らしさの否定に繋がる。
第一条となる目的部分には、
「共生社会の実現に資すること及び成年後見
制度がこれらの者を支える重要な手段である
にもかかわらず十分に利用されていないこと
に鑑み、成年後見制度の利用の促進…」と、
明記されているのだが、
本人の望みとは程遠い実態を知るたびに、
利用をますます控えたくなってしまうのは、
僕だけだろうか？
そして先日、そういう忌避感が増すような
コメントをいただくことになった。
親御さんが成年後見制度を
利用されている方からの貴重な話だった。
その親御の後見人から、
1年分の報酬をまとめて本人口座から出金され、
予想外の引き出し金額なうえ領収書がなく、
内訳がすぐには判らなかったという。
計算してみると金額が多めに感じたのは、
年間の消費税10％が引き出されたためだった。
８％から10％に代わったときに気がつき、
やりきれない気持ちになったという。
コメントの一部を紹介させていただくが、
接続詞、句読点など読みやすくするため、
部分的に手を加えたことをお断りしておく。
「残念ながら、家庭裁判所が決定した報酬に
消費税が付くのは合法です。そのことをキチ
ンと国民に伝えるべきだと思います。
専門職の後見人からは、請求書も領収書もあ
りません。口頭での事後報告もありません。
これも残念ながら合法です」
「被後見人を訪問する際の交通費や通信費
(切手代)は、報酬とは別に実費でいただきま
すと、事前に家庭裁判所は利用者に伝えるべ
きです」
この方は、親御さんの通院や食事など、
身の回りのことをすべてこなしているという。
被後見人に断りなしで、
郵便物が後見人に届くようになり、
健康保険証まで送付されてしまうため、
返送のための無駄な郵送料まで発生している。
また介護保険証も後見人に届き、
役所は被後見人にも家族にも、
介護度すら教えてくれないという。
これらの部分を読むだけでも、
国連が廃止を勧告するまでもなく、
家族が置き去りにされ、
虚しさを抱かされる成年後見制度は、
1日も早い大改正が必要なことがわかる。
長くなったので続きは明日にしたい。
（次回に続く）