認知症の啓蒙・支援活動をされている方が、
政令指定都市数が全国一の神奈川には、
認知症関連の条例を
制定している自治体がないと呟いた。
唯一、大和市だけが頑張っている。
それとは逆に愛知県は、
県ぐるみで取り組んでいるため、
条例を制定済みの自治体が多い。
2023年11月末現在、
21の自治体で認知症条例が制定されている。
| 制定している自治体 | 認知症関連の条例名 |
| 愛知県大府市 | 大府市認知症に対する不安のない まちづくり推進条例 |
| 兵庫県神戸市 | 神戸市認知症の人に やさしいまちづくり条例 |
| 愛知県設楽町 | 設楽町認知症の人にやさしい 地域づくり基本条例 |
| 愛知県 | 愛知県認知症施策推進条例 |
| 和歌山県御坊市 | 御坊市認知症の人とともに築く 総活躍のまち条例 |
| 島根県浜田市 | 浜田市認知症の人にやさしい まちづくり条例 |
| 愛知県知多市 | 知多市認知症施策推進条例 |
| 愛知県名古屋市 | 名古屋市認知症の人と家族が 安心して暮らせるまちづくり条例 |
| 愛知県東浦町 | 東浦町認知症にやさしい まちづくり推進条例 |
| 滋賀県草津市 | 草津市認知症があっても 安心なまちづくり条例 |
| 東京都世田谷区 | 世田谷区認知症とともに 生きる希望条例 |
| 大阪府河内長野市 | 河内長野市認知症と共に生きる まちづくり条例 |
| 神奈川県大和市 | 大和市認知症１万人時代条例 |
| 大分県臼杵市 | 臼杵市みんなで取り組む認知症条例 |
| 群馬県渋川市 | 渋川市認知症とともに生きる 地域ふれあい条例 |
| 千葉県浦安市 | 浦安市認知症とともに生きる基本条例 |
| 京都府京丹後市 | 京丹後市認知症とともに 生きるまちづくり条例 |
| 兵庫県明石市 | 明石市認知症あんしんまちづくり条例 |
| 兵庫県三田市 | 三田市認知症の人と共に生き支え合う まちづくり条例 |
| 大阪府富田林市 | 富田林市認知症と伴にあゆむ笑顔のまち条例 |
| 岩手県矢巾町 | 矢巾町認知症とともに生きるまちづくり条例 |
（詳しくはこちらを参照）
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「認知症基本法」の施行に伴い、
条例を施行する自治体は増えていくのだろうか？
「市町村認知症施策推進計画」の策定とともに、
気になるところだが策定自体はマストではない。
また市町村地域福祉計画、市町村老人福祉計画、
市町村介護保険事業計画が上位となるため、
それらとの整合性が求められる。
条例は、各自治体により主眼が異なる。
「認知症神戸モデル」を標榜する神戸市では、
早期受診を支援する「診断助成制度」と、
外出時などの「事故救済制度」の組み合わせが、
特徴となっている。
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https://www.city.kobe.lg.jp/documents/45094/kobemodelimage.pdf
また和歌山・御坊市では、
認知症の人の声及び視点を
重視した取組の推進が目的となっており、
市民・事業者・関連機関の役割のほか、
認知症の人の役割が定められている。
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もうひとつ神奈川・大和市では、
基本理念の中に、認知症の人だけでなく、
その家族等に対する必要な支援が、
謳われているところがポイントかもしれない。
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https://www.city.yamato.lg.jp/material/files/group/10/yamatoshininchisyou-tikuzyou.pdf
今回は、駆け足で認知症条例を眺めてみた。
条例として設けなくとも各計画により、
独自の行政サービスが策定されている
自治体は少なくないかもしれない。
だがいざ家族が認知症や、
若年性認知症になってみると、
そのサービスや制度がよくわからない。
どんなサービスが受けられ、
どこの窓口で対応してもらえるか、
迷子になることこのうえない。
マーケティング力やPR力の問題だろうか？
できれば条例や制度、サービスの前に、
認知症総合課など自治体の窓口を一本化し、
何度も足を運ばないようにしてもらえれば、
本人と家族にとって、
これほどバリアフリーなことはないと思う。
またこの基盤の上にマイナを活用できれば、
タコなマイナが生きてくるかもしれない。
いまのままでは窓口や現状の固定化を
推進するだけのような気がする……。
のち
ワイン！
2005 Champagne Brut Millésime Blanc
[Guy Michel]
(フランス／シャンパーニュ地方)
ワイン講座での1本。ピノ・ノワール50％、シャルドネ42％、ピノ・ムニエ８％で、フィニッシュにシャルドネ由来の苦みが感じられる。どう表現すべきか、ふさわしい言葉が見つからないのだが、第一印象は一風変わったニュアンスだった。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」によると、2065年の日本の人口は、8,570万人(低位仮定)と予測されている。
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https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf
2050年の段階で、11の県では人口が30％以上減少の見通しだという。市区町村別で見ると、96％の自治体でいまよりも減少するという。
「認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らす」という認知症の施策でよくいわれるフレーズがあるが、地域が成り立たなくなると、安心そのものが崩れてゆく。
総務省の地方自治制度のページに載っている現在の自治体数は、1,718市町村(市792、町743、村183)だが、この地域の単位が成り立たなくなってくることは目に見えている。
市政町村制が施行された1889(明治22)年、自治体数は1万5,859（市39、町村1万5,820）で、人口がおそよ4,000万人だった。
2065年の推計人口8,500万～9000万人と同じくらいの人口だったのは、1952(昭和27)年～1955(昭和30)年だが、1953年10月の自治体の総数は9,868(市286、町1966、村7616)、1955年4月になると合併のため、5,206(市488、町1833、村2885)に激減するが、それでもいまよりも数が多い。
何が言いたいかといえば、現在の人口に比べ自治体の数が多いということは、自治体の範囲が目配りができる広さということであり、「住み慣れた地域」を維持するには、これくらいがちょうど良いのかもしれない……。