介護施設に入所している家族がいる方や、
そういった仕事をされている方にとっては、
今日の話は当たり前のことかもしれない。
新型コロナ前とは異なり、
介護施設の居室見学は施設によっては、
できないところが多くなった。
それでも話を直に聞き、
立地等の雰囲気だけでも把握することは、
終の住処となるので、
欠かすことはできないだろう。
有料老人ホームの場合とは異なり、
カルチャースクール的な余暇の充実より、
重度の若年性認知症の妻にとっては、
日常面でのケアのほうが遥かに重要である。
まだ60代になっていないため、
この先のことを考えると、
生活上のケアとともに、
経済的なウエイトも高くなってしまう。
入院中の妻の場合、
定期的なインカムは障害年金となる。
まだ老齢年金の対象ではないので、
月額 6万6,250円(2023年度/2級)となる。
しかもkeroぴょんは、
介護離職したままで不定期収入のみ。
介護施設に足を運び、様々な説明を聞き、
最後には料金的な話となる。
そのとき「介護離職中」というと、
“介護保険負担限度額認定”という制度があると、
教えていただいたりするのだが、
調べてみると、この制度はハードルが高い。
令和元年に金融庁が公表した報告書をもとに、
「老後30年間で2000万円が不足する」と、
大臣が発言し、当時の世論をざわつかせたが、
夫婦合わせて2000万円の貯蓄があると、
たとえ非課税世帯であっても、
介護保険負担限度額認定は適用外となる。
(単身の場合は1000万円)
世帯分離をしていても合算されるので、
夫婦どちらかが2000万円の退職金をもらえば、
その時点ですぐに制度の対象外となる。
ちなみに第一生命のサイトによると、
大企業の大卒の平均退職金は2,230万4,000円、
短大・高専卒だと2,155万3,000円。
中小企業の平均では、大卒1,091万8,000円、
短大・高専卒だと983万2,000円だという。
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介護保険負担限度額認定については、
名古屋市のサイトにある表が解りやすいので、
厚労省のサイトとともに参考にしていただきたい。
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(名古屋市サイト)
https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000011/11042/R0308hutangenseidoannai.pdf
(厚労省サイト)
https://www.mhlw.go.jp/content/000334525.pdf
介護施設に足を運んで、
2000万円の壁を
別の意味で認識してしまった……。