介護施設に入所している家族がいる方や、

そういった仕事をされている方にとっては、

今日の話は当たり前のことかもしれない。

 

 

 

新型コロナ前とは異なり、

介護施設の居室見学は施設によっては、

できないところが多くなった。

それでも話を直に聞き

立地等の雰囲気だけでも把握することは、

終の住処となるので、

欠かすことはできないだろう。

 

有料老人ホームの場合とは異なり、

カルチャースクール的な余暇の充実より、

重度の若年性認知症の妻にとっては、

日常面でのケアのほうが遥かに重要である。

 

まだ60代になっていないため、

この先のことを考えると、

生活上のケアとともに、

経済的なウエイトも高くなってしまう。

 

 

入院中の妻の場合、

定期的なインカムは障害年金となる。

まだ老齢年金の対象ではないので、

月額 6万6,250円(2023年度/2級)となる。

しかもkeroぴょんは、

介護離職したままで不定期収入のみ。

 

介護施設に足を運び、様々な説明を聞き、

最後には料金的な話となる。

そのとき「介護離職中」というと、

“介護保険負担限度額認定”という制度があると、

教えていただいたりするのだが、

調べてみると、この制度はハードルが高い

 

令和元年に金融庁が公表した報告書をもとに、

「老後30年間で2000万円が不足する」と、

大臣が発言し、当時の世論をざわつかせたが、

夫婦合わせて2000万円の貯蓄があると、

たとえ非課税世帯であっても、

介護保険負担限度額認定は適用外となる。

(単身の場合は1000万円)

 

世帯分離をしていても合算されるので、

夫婦どちらかが2000万円の退職金をもらえば、

その時点ですぐに制度の対象外となる。

ちなみに第一生命のサイトによると、

大企業の大卒の平均退職金は2,230万4,000円、

短大・高専卒だと2,155万3,000円。

中小企業の平均では、大卒1,091万8,000円、

短大・高専卒だと983万2,000円だという。

⇩  ⇩  ⇩

 

介護保険負担限度額認定については、

名古屋市のサイトにある表が解りやすいので、

厚労省のサイトとともに参考にしていただきたい。

⇩  ⇩  ⇩

(名古屋市サイト)

https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000011/11042/R0308hutangenseidoannai.pdf

(厚労省サイト)

https://www.mhlw.go.jp/content/000334525.pdf

 

介護施設に足を運んで、

2000万円の壁を

別の意味で認識してしまった……。