6月の「共生社会の実現を
推進するための認知症基本法」の成立を受け、
岸田総理大臣が動き出した。
6/21に行われた会見で総理は、
「国民全体の関心事であり、特に高齢者や御
家族の皆様にとって切実な課題である認知症
への対応については、政府を挙げて、そして
国を挙げて、先送りせず、挑戦していくべき
重要な課題であると考えています。今月成立
した認知症基本法も踏まえて、日本の新たな
国家プロジェクトとして取り組んでまいりま
す。」と、その重要性を表現で述べた。
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認知症や若年性認知症の家族を持つ者には、
待望してきたことである半面、
認知症が“国家プロジェクト”というのは、
侘びしさを感じさせる出来事かもしれない。
8/3、群馬・伊勢崎市の
認知症対応型通所介護施設を訪問した総理は、
施設利用者やその家族、介護職員だけでなく、
「希望大使」とも面会し意見交換をした。
その際、認知症の当事者、家族、
そして有識者が参加する「新たな会議」を
9月に立ち上げることを表明した。
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TV、新聞、ネットニュースなど、
様々なメディアで報じられたので、
“新会議”のことはご存じの方も多いだろう。
だが全文を伝えたメディアは少ない。
この際、介護家族が期待を抱く発言があった。
「私が主宰する会議体を立ち上げて、普及啓
発や本人発信の支援、また、地域ぐるみの保
健医療・福祉体制、また、仕事との両立を含
めた家族等の支援など、予防・早期診断や認
知症の進行抑制等のための研究開発と併せて、
総合的な施策推進のための議論、これを深め
ていきたいと考えています。」
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なんと家族等への支援についても語っていた。
介護離職者には気になる発言である。
9月に発足するということは、
既に参加予定メンバーや団体への根回しは、
終わっていることと思われる。
一般の認知症・若年性認知症の当事者、
その家族の思いや声がこの新たな会議に、
どのような形でに吸い上げられて行くのか、
とても気になるところである。
折しも来月はアルツマイマー月間である。
9月の立ち上げは、
それを意識しているのだろうが、
自分が参加する家族会や、
全国の認知症家族からの意見が、
この会議へと届くルートづくりを期待したい。
※掲載イラスト：にぎりこぷしさん ＠ncopsi