気になる記事が、
3/15付の日経のサイトに掲載された。
⇩ ⇩ ⇩
「介護保険証もマイナカード一体化検討」
との見出しが躍った記事には、
データ基盤が整った自治体から順次始まり、
早いところで2024年度内、
全国規模では2026年までに運用を目指す、
と書かれている。
3/13のこのブログでは、
「マイナ保険証」に関連して、
認知症の人の“顔写真問題”を取り上げた。
⇩ ⇩ ⇩
今年から始まる制度への疑問が
まだ解決されていないのに、
それよりもハードルが高い、
介護保険証がマイナ化されてしまえば、
混乱することは免れないだろう。
まずは要介護度が高い認知症の人や、
精神的疾患、寝たきりの人等の
更新時の顔写真は、
どうすればよいのだろうか？
マイナンバー更新時には、
自分で申請できたのに、
10年後に要介護4や5認定を受け、
症状が進行している場合には、
代理人を立てるしかないのだろうか？
そうでなくても、
更新時期に入院や施設入所中で、
しかも感染症等が発生し面会できない場合は、
どうすればいいのだろうか？
また実際問題としてケアマネや施設に、
介護保険証を預ける場合がある。
マイナンバーカードを預けるのは、
負担が大きすぎやしないだろうか？
利用規約の第24条には、
「マイナポータルの利用に当たり、利用者本
人又は第三者が被った損害について、デジタ
ル庁の故意又は重過失によるものである場合
を除き、デジタル庁は責任を負わないものと
します。」と書かれているので、
本人やケアマネ、施設の責任が問われる。
また文言からすると、
ハッキングされた場合ですら、
「デジタル庁は責任を負わない」ことになる。
厚労省や各自治体の責任に至っては、
ひとことも書かれていない。
自分では何もできない介護度の高い人や、
認知症の当事者・家族が、
困らないような対策を事前に講じてほしい。