keroぴょんが暮らす神奈川県には、
「精神障害者入院医療援護金」
という医療扶助制度がある。
リージョナルな制度から全国的な問題に、
話題を広げていくので、他県や海外の方は、
我慢してお付き合いください。
月の自己負担医療費が1万円以上の場合、
月額1万円を扶助するという制度だが、
県下に3つある
政令指定都市独自のものと、
それ以外の市町村が対象となる
県の制度が存在している。
「精神保健福祉法に基づき
入院している精神障害者」
という前提だが、
精神科病院、あるいは一般病院の
精神科病棟に入院している
若年性認知症、
あるいは認知症の人は対象となり得る。
そのほかにも、
以下のような細かい条件がある。
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入院期間 |
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横浜市 |
同一病院に月20日以上 |
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川崎市 |
月20日以上 |
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相模原市 |
同一病院に月20日以上 |
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それ以外 |
月初から月末まで |
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前年の所得税額(15歳以上の同一世帯合算) |
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横浜市 |
104,400円以下 |
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川崎市 |
87,000円以下 |
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相模原市 |
104,400円以下 |
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それ以外 |
87,000円以下 |
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申請に関して |
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横浜市 |
退院後の申請不可 |
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川崎市 |
退院後の申請可 |
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相模原市 |
退院後の申請不可 |
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それ以外 |
退院後の申請不可 |
条件をクリアし申請する際には、
申請書のほかに、
世帯全員の住民票と、
15歳以上の世帯全員の
課税(非課税)証明、
あるいは所得税額を証明する
書類が必要となる。
ちなみに住民票だが、
申請する自治体に
住所があることが前提である。
keroぴょんが注目するポイントは、
申請書以外の必要書類である。
住民票、課税(非課税)証明を
取得するには、
1通300円程度の
手数料がかかる。
窓口で取得する場合には、
交通費も負担しなければならない。
そしてこの援護金は、
申請して終わりではない。
条件に合致したと判断されると、
新たな書類が必要となる。
入院期間を証明する
病院の書類である。
病院に記入してもらう場合、
1,000～2,000円台の
費用が生じる。
病院行くための交通費、
あるいは郵送料も必要となる。
1万円の扶助－(住民票＋課税or非課税証明)＝9,400円
9,400円－病院の書類(2,000円の場合)＝7,400円
交通費や郵送費を除外しても、
実質援護金は4分の3になってしまう。
所得税額が低い世帯への
意味合いも薄れてしまう。
申請先は自治体、
住民票と課税(非課税)証明の取得先も同じ。
自治体内部で完結できる書類である。
keroぴょんはマイナンバーで、
すべて済むと考えるのだが、
自治体はマイナンバーを
真剣に普及したいのだろうか？
少なくともマイナンバーひとつで、
600円の余計な負担は
抑えられるはずで、
マイナポイントなんかよりも、
普及の後押しになると
思うのだが……。
自治体はなんで、
住民票と課税(非課税)証明に
何でこだわるのだろうか？
ここからはkeroぴょんの邪推だが、
「こころの病気への助成」に基づく、
自立支援医療の申請が、
ベースになっているからかもしれない。
元を変えないと、
変わらないのかもしれないと思った……。