【問】保護開始時の要否判定には、どのような費目が用いられるのですか。
【答】
保護の相談・申請時に、面接相談員やケースワーカーから、「所持金が最低生活費を上回るときは、保護を申請しても却下になるので、所持金が最低生活費を少し下回るようになってから（又は 手持金認定の関係で、それより少なくなってから）、保護の申請に来てください。」と説明されることがあると思いますが、生活保護手帳や東京都生活保護運用事例集等を見ると、このときの最低生活費の算定には、生活扶助費や住宅扶助費、教育扶助費だけでなく、おむつ代や国民健康保険料、医療費（低所得者の減額制度を適用した場合の高額療養費・食費等）、通院移送費、介護保険料・介護サービス費（境界層制度を適用した場合の介護保険料・高額介護サービス費等）も含める必要があります。
そこで、保護開始時の「要否判定に用いる費目」について、生活保護手帳や東京都生活保護運用事例集等をもとに、次のとおり整理しました。
保護開始時の要否判定においては、最低生活費と収入充当額をそれぞれ算出し、それを対比する必要があり、次のように 最低生活費が 収入充当額を上回った場合に 保護開始となります。
最低生活費 ＞ 収入充当額
＜開始時の最低生活費の算出に際し用いる費目＞（課長問答・第10の４及び５）
【生活扶助】 基準生活費（第１類 ＋ 第２類 ＋（地区別冬季加算））、
入院患者日用品費、 介護施設入所者基本生活費、
加算（障害者加算、母子加算、児童養育加算など）、
被服費（おむつ代)（局長通知第７－２－（５）－ア－（カ））、
移送費（局長通知 第７－２－（７）－ア－（ア）及び（イ））
【住宅扶助】 家賃、 間代、 地代
【教育扶助】 教育扶助基準、 教材費、 給食費、 交通費、 学級費
【介護扶助】 介護費（住宅改修費を除く）、 移送費
【医療扶助】 医療費、 短期医療費（特例）、 移送費
【出産扶助】 出産費
【葬祭扶助】 葬祭費
上記に加え、国民健康保険料などの健康保険料（減免等が利用できる場合、利用した上で、その者に賦課される 最低限の額）を実費で計上します。
［具体例］(夫) 33歳、(妻) 29歳、(子) ４歳の居宅３人世帯
（令和３年４月現在、１級地－１）
【生活扶助】 １類・２類 １４６,８００円
児童養育加算 １０,１９０円
【住宅扶助】 家 賃 ６９,８００円 （上限額以内）
【医療扶助】 外来実費 実 費
【そ の 他】 国民健康保険料 実 費
最低生活費計 ２２６,７９０円 + 医療費実費 ＋ 国民健康保険料
（要否判定に用いる最低生活費）
要否判定の際は、上記の費目の中で該当となる部分の扶助費を足したものが、その世帯の最低生活費となります。
なお、要否判定には用いない費目は、次のとおりです。
＜開始時の要否判定には用いない費目＞
【生活扶助】 期末一時扶助費、 家具什器費、 入学準備金、 就労活動促進費、
配電・水道・井戸・下水道設備費等、
被服費（局長通知 第７-２-（５）－ア－（カ）を除く）、
移送費（局長通知第７-２-（７）－ア－（ア）及び（イ）を除く）等
【住宅扶助】 敷金、 契約更新料、 住宅維持費
【教育扶助】 学習支援費
【介護扶助】 住宅改修費
【出産扶助】 産科医療補償制度による保険料
【生業扶助】 生業費、 技能修得費、 高等学校等就学費、 就職支度金