仮想通貨取引所やデビットカードを発行するCrypto.comが公表したレポートによると、世界の仮想通貨ユーザーの合計が2020年5月の6600万人から上昇し、今年1月に1億600万人に達したことが分かった。

調査ではオンチェーンデータといくつかの複合的なパラメーターを組み合わせ、時価総額で1位と2位のビットコインとイーサのユーザー数を推測。これから世界のユーザー数を予測した。

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Number of cryptocurrency users worldwide in millions. Source: Crypto.com

過去8ヶ月の内、2020年6月、同年8月、2021年1月でユーザーの増加率が顕著だった。Crypto.comはユーザーの増加傾向はビットコイン価格の上昇と相関関係があると見ている。

一方でイーサとの関連を見ると、2020年8月は分散型金融(DeFi)の人気が高まった時期であり、イーサがユーザー数の増加に貢献している。さらに2020年の秋から冬を見ると、決済大手のペイパルが仮想通貨への対応を発表したことや、グレイスケールとマイクロストラテジーによって機関投資家向けに普及が拡大したことがビットコインの価格上昇に寄与し、ユーザー数が増加したという。

2021年1月時点でビットコインのユーザー数は7100万人でイーサは1400万人となった。さらに1月はビットコインが前月比30.2%増、イーサが同13.1%増と驚異的な伸びを見せている。

Monthly growth in Bitcoin and Ether users. Source: Crypto.com

この調査結果についてCrypto.comは店頭(OTC)取引やオフチェーン取引は考慮されていないとしている。そのため、実際のユーザー数は今回のレポート結果よりも多いことが想定される。こうした仮想通貨ユーザー数に関してはケンブリッジ大学が2020年9月にすでに仮想通貨を保有しているユーザーが1億人を突破したとする調査結果を発表している。

イーサリアムの利用は足元で急増しており、2021年にネットワーク上で決済された取引の総価値が急上昇している。

メサーリの調査によると、イーサリアムは今四半期までに9260億ドル相当の取引を決済した。これは、2020年第1四半期に処理したものより700%増加している。

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ネットワークは現在、今年の第1四半期に1.6兆ドルの取引を決済するペースで進んでいる。ちなみに過去12ヶ月で、イーサリアムは既に2.1兆ドルの取引を決済している。

メサーリの1.6兆ドルの予測が正確である場合、イーサリアムの四半期の決済額は2020年第1四半期と比較して1280%増加し、2019年第1四半期と比較して5000%以上の増加となる。

メサーリのライアン・ワトキンス氏は、イーサリアムのガス料金が高騰している中でユーザーが流出するという説に反するデータを指摘している。

イーサリアムの最近の決済額の急上昇は、DeFiおよびノンファンジブルトークン(NFT)の爆発的な成長に起因しているようだ。DeFiやNFTのほとんどはイーサリアムをベースとしている。

ネットワークの大規模な需要により、ガス料金は史上最高値に急上昇している。多くの一般投資家は、小規模な取引にイーサリアムのメインネットを使用することで価格を上げるようになっている。

イーサリアムの平均取引手数料は2月23日に急上昇して過去最高の40ドルに達し、イーサリアムは1日で5000万ドル相当の取引手数料を生み出している。

Revenues to miners on the ethereum ecosystems are going crazy.

Everybody wants to use it.#ETHEREUM pic.twitter.com/iapXN312Xx

— odin free (@aarvantOFRE) February 24, 2021
は現在、過去7日間のETHの1日あたりの手数料が3200万ドルであるとしている。一方、ビットコインの過去1週間の1日あたり800万ドルの手数料を生み出している。

Bitinfocharts.comによれば、2月23日の平均取引手数料は過去最高の40ドル近くまで上昇したが、記事執筆時点でイーサリアムの手数料は21ドルまで下がっている。

2021年2月22日に5万8000ドルをつけた後反落したものの依然と高値を維持しているビットコイン(BTC)。

だが個人投資家にとって気になるのが「既に値上がりしたビットコインを今から買ってよいのか」という点だ。

大きなリターンを求める場合、今後どれくらい値上がりする可能性(アップサイド)があるかどうかを見極める必要がある。

まず着目すべきなのが、今回(2020年夏~2021年)のビットコイン上げ相場の質だ。

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前回2017年秋~2018年初に起こった仮想通貨バブルは個人投資家の熱狂によるところが大きかった。一方で今回の相場の背景にあるのが、新型コロナで加速した世界的な金融緩和や米機関投資家や企業によるビットコイン相場への参入だ。米で広く使われているネット決済大手のペイパルで直接仮想通貨が買えるようになったことも市場を広げたと見られている。

(参考記事「マイクロストラテジーがビットコインを追加購入 6億5000万ドル」「ペイパルが米国で仮想通貨サービスを開始」「28兆円有するウォール街投資企業グッゲンハイム、ビットコインの投資検討が明らかに」「仮想通貨運用のグレイスケール、ビットコイン投信の運用資産が50万BTC突破」「米上場企業が仮想通貨ビットコインを買った理由、マイクロストラテジーCEOの発言から紐解く」)

米著名投資家レイ・ダリオも改宗発言「ビットコインは分散投資の対象になりうる」
これまでビットコインに否定的だった著名投資家の「改宗発言」も増えている。



例えば1700億ドル(約17.5兆円)を運用する世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエーツ」創始者で著名投資家のレイ・ダリオ(Ray Dalio)氏だ。これまでまた同氏は、ビットコインは価格のボラティリティ(変動幅)が大きすぎることからビットコインの通貨としての可能性を否定してきた。ところが2020年12月8日にネット上で行われたセッションで「ビットコイン(及びその他のデジタル通貨)はこれまでの10年間で金(ゴールド)に似た資産として確立されたと思う。<中略>金投資に対する分散投資になりうる」と発言している。

発言の念頭にあるのが世界的な金融緩和によって引き起こされた「マネーと信用の大洪水」だ。同氏は「価値が下がった通貨建ての資産価格は下落しない。だから複数の資産クラスへの分散投資が大事」としており、ビットコインも分散投資の対象になりうることが示唆された。

現在新型コロナによる経済危機が各国を襲う中、多くのベテラン投資家がビットコインを見直し始めているようだ。米仮想通貨取引所最大手コインベースでCTOを務めた経験もある投資家バラジ・スリニヴァサン(Balaji Srinivasan)は「2021年は10年戦争の始まりとなる。BTC(ビットコイン)対MMTだ」。金融緩和策の限界論を突き破るMMT(Modern Monetary Theory、現代金融理論)を背景としてビットコイン価格がさらに上がっていくという皮肉めいたロジックだ。

ビットコイン相場は2021年に1000万円~2000万円に向かうか
これからビットコイン相場に参入する投資家にとって気になるのはここからの価格上昇余地だ。

興味深いのは10万ドル(約1030万円)超えのビットコイン価格予想が相次いでいることだ。