被害者救出
日本の総理は常に、北朝鮮に対して
明確な強いメッセージを発し続けなければならない。
国民を守るのは政府の責務である。
独裁者に被害者の解放を決断させるのは
総理自身であることをきもに命じよ。
金正日総書記の死の直前まで中共とロシアを
頻繁に訪問して金の無心をしたが、必要資金の
三割程度しか手当てできなかった。
また、死の直前、日本からの支援を得ようと
工作活動が活発化しているということは、
北朝鮮国内経済が逼迫しているということです。
日本からの資金獲得に奔走し、他に方法が
なくなるまで、拉致被害者を手放そうとしないでしょう。
ですから、被害者の解放が最良の策であると、
説得を続け、被害者を帰す以外に方法がないと
北が決断するまで、不断の交渉を続けなければ
ならないのです。
今週のミサイル発射をやめさせようとする
米国をはじめとする関係各国にしても、核問題の
六カ国にしても、最近は拉致や、人権問題は
二の次だ。それは、民主党政府が、日本の意志を
発信していないからなのだ。
だって、朝鮮総連に援助資金を提供し、朝鮮総連
から献金を受けてる党だからなのです。
国民を救えない政府、国民よりも在日朝鮮総連を
支援し国民の税金を敵の為に使う政府。
売国奴日教組のドンが幹事長を努める政府。
そして、野田ことなかれ総理の施政方針演説を
振り返ってみると
「日朝平壌宣言に則って核、ミサイルを含めた
諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、
国交正常化を図るべく努力していきます。」
これでは、中学生の作文で、何も起こらないし
拉致された国民は取り戻せないですよ。
お金が北朝鮮をいやでも動かす方法は、
朝鮮総連への資金援助を止めること。パチンコからの
送金を止めること。もしくは、高額なパチンコ業税を
課すること。他にも色々できます。![]()
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