今の閉塞感は、

わが日本だけの事ではない。



世界フレッシュ通信


世界最大の資産運用会社、ブラックロック社

CEOLaurence D. Fink氏 は、

Foreign Affairsを通じ、近年の人々と企業の心理を


こう分析している。



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パソコンヨーロッパの債務危機の報道からわかるように、



世界の人々の経済的運命はいまや結ばれている。

経済回復、市場の回復に向けて期待の持てる兆候が

出てきているとはいえ、。世界の誰もが、

!?「どこか、何か様子がおかしい」と感じている。耳



世界フレッシュ通信

しょぼん 将来への自信を持てず、



明るい未来を確信できずにいるために、

収益が増えても、企業は、投資には慎重になっている。

人々は政府が約束する安定した老後の生活など

夢物語に終わるのではないかと心配している。

リーダーシップを求めているし、現状を説明できる

答えを求めている。

シラー われわれは長期的な決定が下せずにいる。

問題は、連日、そして刻々と変化していく

ニュースのヘッドラインに翻弄されずに、

先を見通す力をわれわれが失ってしまっていることだ。



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 ¥ギリシャの債務であれ、ガソリンの価格であれ、

現在の相互につながった世界では、

人々は絶え間なく流れる膨大な情報と

ニュースに翻弄されている。

この心理枠組みが人々の決定に悪影響を与え、

市場を不安定化させている。

こうして、投資家だけでなく、政治家も企業家も

短期的視点しか持てなくなり、

これが社会を変化させ、世界さえも変化させている。



              ベルベルベル

自分も激動のヨーロッパから帰国してみて、

閉塞感は日本だけではないことを理解していた。

そして、日本の求めているリーダーは、

世界のリーダー足り得る人物であることも

望まれるのだ、ということを感じています。

           
世界フレッシュ通信


        椅子 椅子 椅子

ブータン国王の

微笑みの真実



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ブーケ1ブータンの新憲法は明治憲法、日本国憲法


それに聖徳太子の十七条憲法がベース。


官僚、貴族に対する道徳的な規範。



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馬チベット動乱以降、ブータンはチベット自治区と


接する北の国境線を閉鎖してきたが


1998年に、中国と国境地帯の


協定を締結し、国境線も確定した。


ところが2005年国境紛争が


明るみになった。



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ドクロ中国がブータン北部の希少な


薬草地帯に道路工事を始め、


人民解放軍が掘っ立て小屋を


建ててどんどん侵入してきた。


ブータンの国土が18%近くも


縮小された。


ショック!薬草を集めて生活していた


ブータンの民は生きる糧を奪われた。


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ドクロそのヤクザ中国は、日本も標的に


している。ブータンは日本に


注意を促してくれている。



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先般来日されたワンチュク国王五世は


アジアのリーダー国家として


日本の安保理の常任理事国入りを


改めて支持している。



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ニコニコ国王のあのほほえみの裏には


国家を守り、国民のために


祈り続ける強靭さと緊張が


組み込まれているのです。


当の日本政府は、ボーっとしていては


申し訳ない。パー


    クローバー クローバー クローバー


日本の原発は

再稼動するのかはてなマーク



爆弾毎日、原発再稼動で大阪市や


大飯原発に関する報道が流れています。


ひらめき電球

でも、「稼動を日本が決定できるのかな?」


と視点をかえてみましょう。


そもそも、日本の原発はアメリカの


命令でスタートしました。それは


ネオコン主導による軍産複合体の要望に


従ってきた長い歴史を持っていました。


そこへ、オバマという、


反軍産複合体おとこがリーダーとなり


すっかり、方向が変わったのです。



オバマ政権が日本の原発を


潰したい理由は、原発産業が


米国で強い政治力を持つ軍産複合体の


傘下にあるからなのです。




日本は1970年代以来、軍産複合体



のために挺身的な貢献をし続けてきた



世界で唯一の国です。




日本が複合体を支える構図は、




オバマが複合体の力を弱めようとするのを



阻害しています。




米政府は、日本政府が出す在日米軍への



贈賄的な支払いを振り切って、



沖縄の海兵隊をグアム島などに


移転する話を進めているのです。




それと同様の動きとして、米政府は、



福島原発事故直後、事故の評価を


世界最悪の「7」まで引き上げるよう


日本政府に圧力をかけたり、


その後の原発の全停止、再稼働の


事実上の禁止などの圧力をかけて


います。


ですから、日本の原発は再稼働しにくい


のです。




エネルギー不安定供給を避けたい日本


政府と、利益を追求したい電力会社が


このアメリカの圧力と環境保全の


うねりと、どう闘うか、


これが行く末を決定します。



    禁止 禁止 禁止