未曾有の大震災にあたり、ブログはしばらく控えていました。
（日々の活動等は、被災地とも比較的情報共有できるツイッターを用いています。）
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宇都隆史ツイッターはここをクリック
ツイッターにて、一般の方より以下のような意見が寄せられました。
「大震災に直面し、全国民は団結しています。なのに、どうして政党・政治家は団結できないのですか！」
「災害対策に関して、政府、あるいは自民党の動きが見えない。いったい何をやっているですか！」
国民の皆様に不安や不信を与え、心から申し訳なく思っています。
現在私は、自民党災害対策本部事務局にて、対応にあたっています。
しかし、政府の災害対応に関する情報を入手するルートがなく、自民党としては、「義援金」「緊急物資」に限定した側方支援を実施しているのが現状です。
数日前より、谷垣総裁より「政府対策本部に自民党の実務者をオブザーバー参加させてほしい」旨を要請しているのですが、現在のところ実現されていません。
このような中、自民党からは政府に対し以下の申し入れを行いました。
①人命救助、被災者支援に全力を傾注するとともに、福島原発問題は喫緊の最重要課題であり、万全の対応を尽くす。
②２３年度予算は来週審議に入り、年度内に結論を出す。
③関連法案（国税、地方税、関税、特例公債、地方交付税等）についても、来週審議に入り、少なくとも来週中には参議院に送付する。参議院の採決の時点において、それらの修正及び「つなぎ法案」のあり様については、野党としても協力し、結論を得るものとする。
④子ども手当については、この緊急時においては、凍結する。
⑤22年度予備費1700億円、23年度予備費1兆1600億円を併せて、当面の災害対策費として充て、被災地に対して速やかに交付し、被災者に希望を持たせなければならない。
⑥その間、復旧等に要する23年度補正予算、さらなる復旧等のための財源として、子ども手当及び高速無料化等、23年度予算に計上されたもの等を廃止する。そのうえで、⑤と併せて新たな5兆円規模の緊急対策を講じる。
⑦その後の地域の復旧計画の作成に当たっては、別途最大限の努力を行う。
⑧「東日本巨大地震災害対策与野党協議会（仮称）」を設置する。協議会の運営については、適宜調整するものとするが、
・政府は防災担当大臣、各党は幹事長、書記局長、政調会長が常時出席し、必要に応じ、各党代表が出席する。
・院内常任委員長室に看板をかけ、逐次開催する。
・政府、各政党間で情報共有を図る。その前提として、政府は迅速・正確な情報開示に努める。
・各党は災害復旧に関する建設的意見を提案する。政府はその実現可能性について精査したうえで、その実現に努める。
・この協議会は、あくまで復旧対策のための場とする。
このように、各政党及び国会議員も、一致団結し事に当たる覚悟です。
日本全体でこの難局をのりこえましょう！
我々には絶対にできる！
だって、我々は世界に冠たる精神を持った日本人だもの！
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「大震災に直面し、全国民は団結しています。なのに、どうして政党・政治家は団結できないのですか！」
「災害対策に関して、政府、あるいは自民党の動きが見えない。いったい何をやっているですか！」
国民の皆様に不安や不信を与え、心から申し訳なく思っています。
現在私は、自民党災害対策本部事務局にて、対応にあたっています。
しかし、政府の災害対応に関する情報を入手するルートがなく、自民党としては、「義援金」「緊急物資」に限定した側方支援を実施しているのが現状です。
数日前より、谷垣総裁より「政府対策本部に自民党の実務者をオブザーバー参加させてほしい」旨を要請しているのですが、現在のところ実現されていません。
このような中、自民党からは政府に対し以下の申し入れを行いました。
①人命救助、被災者支援に全力を傾注するとともに、福島原発問題は喫緊の最重要課題であり、万全の対応を尽くす。
②２３年度予算は来週審議に入り、年度内に結論を出す。
③関連法案（国税、地方税、関税、特例公債、地方交付税等）についても、来週審議に入り、少なくとも来週中には参議院に送付する。参議院の採決の時点において、それらの修正及び「つなぎ法案」のあり様については、野党としても協力し、結論を得るものとする。
④子ども手当については、この緊急時においては、凍結する。
⑤22年度予備費1700億円、23年度予備費1兆1600億円を併せて、当面の災害対策費として充て、被災地に対して速やかに交付し、被災者に希望を持たせなければならない。
⑥その間、復旧等に要する23年度補正予算、さらなる復旧等のための財源として、子ども手当及び高速無料化等、23年度予算に計上されたもの等を廃止する。そのうえで、⑤と併せて新たな5兆円規模の緊急対策を講じる。
⑦その後の地域の復旧計画の作成に当たっては、別途最大限の努力を行う。
⑧「東日本巨大地震災害対策与野党協議会（仮称）」を設置する。協議会の運営については、適宜調整するものとするが、
・政府は防災担当大臣、各党は幹事長、書記局長、政調会長が常時出席し、必要に応じ、各党代表が出席する。
・院内常任委員長室に看板をかけ、逐次開催する。
・政府、各政党間で情報共有を図る。その前提として、政府は迅速・正確な情報開示に努める。
・各党は災害復旧に関する建設的意見を提案する。政府はその実現可能性について精査したうえで、その実現に努める。
・この協議会は、あくまで復旧対策のための場とする。
このように、各政党及び国会議員も、一致団結し事に当たる覚悟です。
日本全体でこの難局をのりこえましょう！
我々には絶対にできる！
だって、我々は世界に冠たる精神を持った日本人だもの！