本日は、島根県が制定した「竹島の日」でした。
島根県にて記念式典が行われるということで、当青年局の有志で参加してまいりました。
式典の後は、松山市内にて街頭演説に参加。
韓国が、「海洋主権宣言」、いわゆる李承晩ラインを表明したのは、
1952年(昭和27年)1月18日
です。
それから、実に60年もの間、我が国は不法占拠を許しているわけですが、このタイミングは偶然だったと思いますか?
私は、これ以上にない最高のタイミングを見計らって戦術的に仕掛けたものであると考えています。
それは、竹島を占領するための4つの条件が揃った瞬間であったからです。
①朝鮮戦争が実質的休戦状態に移行した時であったこと。
北朝鮮と戦争をしながらも、対日的海洋権益を考えて、一石を投じた李承晩の外交センスには学ばねばなりません。
②米国が表立って拒絶しにくい情勢を見極めてのこと。
当時は、ソ連+北朝鮮 VS 米国+韓国 の構造で朝鮮戦争をしている最中です。韓国が日本の領土にちょっかいを出したからと言って、米国も強硬に出れないであろうことを察しての行為です。しかも、前年の1951年(昭和26年)4月11日に、戦争継続派であったマッカーサー元帥が、トルーマン大統領により連合国軍総司令官を解任されたことも、間接的に影響を与えていると考えます。
③主権移管の間隙を狙ってのこと。
サンフランシスコ講和条約起草過程で、韓国は「日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう」要請しましたが、米国から拒否されました。翌年の4月28日には条約が発効され、日本に主権が戻ってしまいます。そこで、連合国より日本に主権が移管される前に行動に起こす必要がありました。
④日本に海上権益を護るための実行力がないことを見越してのこと。
警察予備隊が発足したのは、1950年(昭和25年)8月10日ですが、これは連合国軍が朝鮮半島に戦力を割かざるをえないために、日本国内における治安維持を目的とした、暫定の実力組織で、陸上自衛隊の前身です。海上自衛隊の前身である海上警備隊が発足したのは、1952年(昭和27年)4月26日のこと。つまり、当時、島嶼や領海を守るための実力組織は、我が国に存在しませんでした。
我々は、このことから、国際政治における一つの定理を学ぶべきです。
それは、
実行力を持たない国家は、主権と独立を脅かされた時に、抗うすべを持たない。
そして、国際社会は、そのような隙を見逃してはくれないということを。
竹島の問題は、一つの島の帰属問題でもなければ、漁業権の問題でもありません。
我々日本人が、戦後65年間に渡って目を背け、放置してきた「独立国家としてのあるべき姿」に言及しなければならないのです。
「話し合いで解決できる」という空想的平和主義から目を覚まし、ありのままの国際社会を直視し、現実的対処能力を構築する一歩を踏み出さなければ、私たちは子供たちに日本を残してはいけません。
政治家だけに限らず、すべての日本人が、今こそ、覚悟を決める時がきているのではないでしょうか。
島根県にて記念式典が行われるということで、当青年局の有志で参加してまいりました。
式典の後は、松山市内にて街頭演説に参加。
韓国が、「海洋主権宣言」、いわゆる李承晩ラインを表明したのは、
1952年(昭和27年)1月18日
です。
それから、実に60年もの間、我が国は不法占拠を許しているわけですが、このタイミングは偶然だったと思いますか?
私は、これ以上にない最高のタイミングを見計らって戦術的に仕掛けたものであると考えています。
それは、竹島を占領するための4つの条件が揃った瞬間であったからです。
①朝鮮戦争が実質的休戦状態に移行した時であったこと。
北朝鮮と戦争をしながらも、対日的海洋権益を考えて、一石を投じた李承晩の外交センスには学ばねばなりません。
②米国が表立って拒絶しにくい情勢を見極めてのこと。
当時は、ソ連+北朝鮮 VS 米国+韓国 の構造で朝鮮戦争をしている最中です。韓国が日本の領土にちょっかいを出したからと言って、米国も強硬に出れないであろうことを察しての行為です。しかも、前年の1951年(昭和26年)4月11日に、戦争継続派であったマッカーサー元帥が、トルーマン大統領により連合国軍総司令官を解任されたことも、間接的に影響を与えていると考えます。
③主権移管の間隙を狙ってのこと。
サンフランシスコ講和条約起草過程で、韓国は「日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう」要請しましたが、米国から拒否されました。翌年の4月28日には条約が発効され、日本に主権が戻ってしまいます。そこで、連合国より日本に主権が移管される前に行動に起こす必要がありました。
④日本に海上権益を護るための実行力がないことを見越してのこと。
警察予備隊が発足したのは、1950年(昭和25年)8月10日ですが、これは連合国軍が朝鮮半島に戦力を割かざるをえないために、日本国内における治安維持を目的とした、暫定の実力組織で、陸上自衛隊の前身です。海上自衛隊の前身である海上警備隊が発足したのは、1952年(昭和27年)4月26日のこと。つまり、当時、島嶼や領海を守るための実力組織は、我が国に存在しませんでした。
我々は、このことから、国際政治における一つの定理を学ぶべきです。
それは、
実行力を持たない国家は、主権と独立を脅かされた時に、抗うすべを持たない。
そして、国際社会は、そのような隙を見逃してはくれないということを。
竹島の問題は、一つの島の帰属問題でもなければ、漁業権の問題でもありません。
我々日本人が、戦後65年間に渡って目を背け、放置してきた「独立国家としてのあるべき姿」に言及しなければならないのです。
「話し合いで解決できる」という空想的平和主義から目を覚まし、ありのままの国際社会を直視し、現実的対処能力を構築する一歩を踏み出さなければ、私たちは子供たちに日本を残してはいけません。
政治家だけに限らず、すべての日本人が、今こそ、覚悟を決める時がきているのではないでしょうか。