朝刊の一面に、菅首相の諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が提出した報告書の細部が掲載されていました。

私の評価は・・・微妙です。

確かに日本を取り巻く防衛環境を現実的視点で見据えた上での、意見が述べられています。その骨子を見れば、「集団的自衛権の容認」「武器輸出三原則の緩和」「海上防衛力の増強」など、私の訴えてきた防衛政策に合致している内容でした。

しかし、よくよく行間を読んでみると、「財政事情も厳しいから、量より質を追求しよう!自衛隊の定員は減らすからね」ってことでしょうか?

やはり、見た目の良い文言に踊らされてはなりませんな。ご用心ご用心・・・(前回の衆議院選挙で学びましたよね!皆さん!むっ)

しかし、この内容をどこまで防衛計画の大綱に盛り込むかは民主党次第です。せめて、集団的自衛権の容認と、武器禁輸の緩和だけは盛りこんで頂きたいものです。(党内の代表選にかまけている場合ではないんですぞビックリマークDASH!)

さて、この報告書の中で、「基盤的防衛力整備概念は、もはや有効ではない」という内容が書かれていました。

これって何はてなマークと思われた方もいるかも知れません。

私は、これこそ、日本の防衛戦略の陳腐さの極みであると思っています。

この概念は、1976年策定の防衛大綱で打ち出された古~い概念です。

要約すれば、
「日本には軍事的脅威となる国なんてありません。でも、日本が防衛努力を放棄して軍事的空白地域になると、地域的な軍事バランスを欠き、おかしな事を考える国も出てくるかもしれないので、必要最低限の軍備だけを保持しましょう。GDPの1%程度が妥当ですよね。」
とまぁ、こんな感じです。

ですから、日本の防衛力整備は、前提に予算ありきなのです。

でも普通、単純に考えても逆であるべきですよね。

まず第一に、「脅威の認識」から始まって、その脅威から自国を守るための最低限の装備、質、量はどの程度必要であるのかを判断し、それを整備するために必要なだけの予算をつける。そんなこと中学生でもわかりそうな論理なのですが、それを続けてきたのが我が国の防衛なのです。

民主党の先生方の中に、もし「国を憂う誠」「社稷を思う心」を失っていない先生がおられたら、何卒、この国の未来の為に、正しい判断をお願いしたいと存じます。私も党派を超えて国益のために力を尽くしますビックリマーク