防衛省は23日、韓国の哨戒艦沈没事件を受けて米韓両国が25日から日本海で予定する合同軍事演習に、海上自衛隊の幹部をオブザーバーとして参加させると発表した。米韓の合同演習に日本の自衛官が加わるのは初めて。(日経新聞)

防衛省は24日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の18隻態勢から20隻台に引き上げる。昭和51年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。(産経新聞)


海洋国家である日本にとって、海軍力の重要性は以前から指摘されていることでありあがら、GDP1%という予算の壁に阻まれて実現できませんでした。

近年の中国の海軍力の急増や、朝鮮半島における哨戒艦沈没事件をきっかけに、海軍力を重視する論調が政府に高まっていることを素直に評価したいと思います。

しかし、
「予算削減は社会保障費捻出のためにやるから、これまで陸自や空自につけていた予算分を、海自に回すからね!」
というのでは困ります。

陸海空自衛隊、全てにおいて現状の体制は既に「防衛のための必要最小限度」を下回っているのです。海上自衛隊の潜水艦の増強論は、大賛成です。しかし、それによって陸上自衛隊の定数を削減されたり、航空自衛隊の機能が削減されたりして、その結果、陸海空の統合作戦能力を減少させるようなことがあっては、本末転倒というものではないでしょうか。

「まず予算ありき」の防衛計画ではなく、「極東における軍事バランスを考慮した現実的防衛戦略に則った防衛計画の大綱」が必要不可欠です。

国防問題に与野党はありません。野党の一新人議員ですが、微力ながら国家のために汗を流したいと思っています。