国民投票法が施行
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行された。これにより、衆院１００人以上、参院５０人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できる。原案が両院で可決され、改正案が国民に発議されると、周知期間（６０日～１８０日以内）を経て国民投票が行われる。国民投票法は安倍晋三内閣当時の平成１９年５月に自民、公明両党などの賛成多数で成立した。成人年齢や選挙権年齢を１８歳以上へ引き下げるのを前提に、投票権者を１８歳以上の国民と定めた。だが、民法改正などが進んでおらず、投票権者は当面は２０歳以上となる。また、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民両党の反対などで一度も開かれていない。このため、国民投票法が施行されても、今のままでは国民投票は実現できない事態となっている。
（MSN産経ニュースより引用）
憲法改正のおさらいです。
【衆議院】
①本会議趣旨説明・質疑
②『憲法審査会』で可決
③本会議にて採決
④総議員（衆議院）の2/3以上の賛成で可決
（参議院に送付）
【参議院】
⑤本会趣旨説明・質疑
⑥『憲法審査会』で可決
⑦本会議で採決
⑧総議員の2/3以上の賛成で可決
⑨憲法改正を国会が発議
⑩国民投票
⑪賛成過半数で承認
⑫天皇が国民の名で公布
自民党安部政権時代の種がようやく発芽しました。しかし、憲法改正の具体的項目を検討するための『憲法調査会』については、これまで民主党のサボタージュによって、有名無実の状態で機能しておりません。今回の国民投票法が実際に機能するには未だ法整備が必要ですが、とりあえず一歩前進
自主憲法制定に命を懸けて取り組みます
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行された。これにより、衆院１００人以上、参院５０人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できる。原案が両院で可決され、改正案が国民に発議されると、周知期間（６０日～１８０日以内）を経て国民投票が行われる。国民投票法は安倍晋三内閣当時の平成１９年５月に自民、公明両党などの賛成多数で成立した。成人年齢や選挙権年齢を１８歳以上へ引き下げるのを前提に、投票権者を１８歳以上の国民と定めた。だが、民法改正などが進んでおらず、投票権者は当面は２０歳以上となる。また、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民両党の反対などで一度も開かれていない。このため、国民投票法が施行されても、今のままでは国民投票は実現できない事態となっている。
（MSN産経ニュースより引用）
憲法改正のおさらいです。
【衆議院】
①本会議趣旨説明・質疑
②『憲法審査会』で可決
③本会議にて採決
④総議員（衆議院）の2/3以上の賛成で可決
（参議院に送付）【参議院】
⑤本会趣旨説明・質疑
⑥『憲法審査会』で可決
⑦本会議で採決
⑧総議員の2/3以上の賛成で可決
⑨憲法改正を国会が発議
⑩国民投票
⑪賛成過半数で承認
⑫天皇が国民の名で公布
自民党安部政権時代の種がようやく発芽しました。しかし、憲法改正の具体的項目を検討するための『憲法調査会』については、これまで民主党のサボタージュによって、有名無実の状態で機能しておりません。今回の国民投票法が実際に機能するには未だ法整備が必要ですが、とりあえず一歩前進
自主憲法制定に命を懸けて取り組みます