本日は、京都市内を中心とした支援者のミニ集会に参加しました。
平日の昼間にもかかわらず、５０人ほどの方々にお集まりいただき、本当に有難く思います。
さて講演を終え、福知山へ移動する電車の中で、携帯を見ておりましたら、国家公務員法改正案が衆議院本会議で可決というニュースが眼にとまりました。
これに関して思うことです。
国家公務員法改正案の要旨
政府が９日、与党に示した国家公務員法改正案の要旨は次の通り。
１、幹部職員は、事務次官、長官、局長、部長またはこれらに準じるポストに就いている職員。
１、内閣官房に内閣人事局を置き、幹部職員人事の一元管理に関する事務を所掌する。内閣人事局長は、首相が指名する官房副長官を充てる。設置は４月１日。
１、首相（官房長官）は適格性審査を行い、合格した者で幹部候補者名簿を作成。任命権者（閣僚）は名簿の中から幹部職員を任用する。
１、首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために必要があると判断するときは、任命権者に対し、幹部職員の任免について協議を求めることができる。任命権者は、幹部職員の任免を行う場合は、あらかじめ首相および官房長官に協議する。
１、幹部職員の公募は、首相が一元的に実施する。
１、事務次官と局長級は同一の職制上の段階に属するとみなす。他の幹部職員と比べて勤務実績が劣っているなどの要件に該当する場合、任命権者は次官・局長級から部長級への降任を行うことができる。
１、内閣府に、民間人材登用・再就職適正化センターを設置し、組織の改廃で離職を余儀なくされる職員の再就職や官民人事交流の支援などを行う。センター長は首相が指名する閣僚を充てる。センターには第三者機関として再就職等監視・適正化委員会を置き、再就職規制の違反行為について調査・勧告する。設置は４月１日。（時事ドットコムより引用）
（野党である自民党、公明党、共産党、みんなの党は審議不十分として反対）
この改正案について、私はとても危惧していることがあります。それは、立法府の（更に言えば政権与党の）行政府に対する統制力が強まる事に対する懸念です。
日本は、三権分立制を取っています。これは、立法と行政と司法の三権が互いに抑止し合うことによって、国家権力の集中による独裁を防ぐためのものです。日本は三権分立のバランスのとれた国家体制を取っていましたが、民主党政権になってからというもの、この三権分立が危うくなっています。
民主党政権は、「政治主導」の名の下、行政府を立法府の下に置こうと様々な改革を進めようとしています。今回の改革は、事務次官と局長級を同一職制上の段階にみなすことにより、事務次官の発言力を弱め、かつ、行政府の人事補職の権利まで内閣人事局が掌握することになり、立法府の権力増長につながりかねません。
しかも現政権は、内閣よりも政党幹事長が決定力を持っています。（隣の国の政治体制を模倣しているのではないかと疑いたくなるほどです…）
日本の政治体制を大きく揺らがすことに繋がる危険性を感じるのは私だけではないはずです。皆の力を結集して、権力の暴走に歯止めをかけなければなりません
平日の昼間にもかかわらず、５０人ほどの方々にお集まりいただき、本当に有難く思います。
さて講演を終え、福知山へ移動する電車の中で、携帯を見ておりましたら、国家公務員法改正案が衆議院本会議で可決というニュースが眼にとまりました。
これに関して思うことです。
国家公務員法改正案の要旨
政府が９日、与党に示した国家公務員法改正案の要旨は次の通り。
１、幹部職員は、事務次官、長官、局長、部長またはこれらに準じるポストに就いている職員。
１、内閣官房に内閣人事局を置き、幹部職員人事の一元管理に関する事務を所掌する。内閣人事局長は、首相が指名する官房副長官を充てる。設置は４月１日。
１、首相（官房長官）は適格性審査を行い、合格した者で幹部候補者名簿を作成。任命権者（閣僚）は名簿の中から幹部職員を任用する。
１、首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために必要があると判断するときは、任命権者に対し、幹部職員の任免について協議を求めることができる。任命権者は、幹部職員の任免を行う場合は、あらかじめ首相および官房長官に協議する。
１、幹部職員の公募は、首相が一元的に実施する。
１、事務次官と局長級は同一の職制上の段階に属するとみなす。他の幹部職員と比べて勤務実績が劣っているなどの要件に該当する場合、任命権者は次官・局長級から部長級への降任を行うことができる。
１、内閣府に、民間人材登用・再就職適正化センターを設置し、組織の改廃で離職を余儀なくされる職員の再就職や官民人事交流の支援などを行う。センター長は首相が指名する閣僚を充てる。センターには第三者機関として再就職等監視・適正化委員会を置き、再就職規制の違反行為について調査・勧告する。設置は４月１日。（時事ドットコムより引用）
（野党である自民党、公明党、共産党、みんなの党は審議不十分として反対）
この改正案について、私はとても危惧していることがあります。それは、立法府の（更に言えば政権与党の）行政府に対する統制力が強まる事に対する懸念です。
日本は、三権分立制を取っています。これは、立法と行政と司法の三権が互いに抑止し合うことによって、国家権力の集中による独裁を防ぐためのものです。日本は三権分立のバランスのとれた国家体制を取っていましたが、民主党政権になってからというもの、この三権分立が危うくなっています。
民主党政権は、「政治主導」の名の下、行政府を立法府の下に置こうと様々な改革を進めようとしています。今回の改革は、事務次官と局長級を同一職制上の段階にみなすことにより、事務次官の発言力を弱め、かつ、行政府の人事補職の権利まで内閣人事局が掌握することになり、立法府の権力増長につながりかねません。
しかも現政権は、内閣よりも政党幹事長が決定力を持っています。（隣の国の政治体制を模倣しているのではないかと疑いたくなるほどです…）
日本の政治体制を大きく揺らがすことに繋がる危険性を感じるのは私だけではないはずです。皆の力を結集して、権力の暴走に歯止めをかけなければなりません