自民党の支持率が上がらぬ訳は？

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイント減少し、３０．５％に急落した。内閣支持率は３割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。　不支持率は７．８％ポイント増の５３．９％。鳩山政権の支持率３割台と不支持率５割台はいずれも初めて。

（MSN産経ニュースより引用）

最近、内閣の支持率が見る見る下がっているが、肝心の自民党支持率が上がらないということで、「今のままの党の顔ぶれでは駄目だ」という声を良く聞きます。しかし、果たして本当にそうでしょうか？私が地方を回って聞く声は、圧倒的に「自民党が頑張らないといかん！頼むぞ！」というエールです。それが、支持率という数字になると反映されてこないのはどういう訳でしょうか？
「国民が政党離れをし、無党派層が多数になった」というのも、どうも本質をついていない気がします。

それ程、政治離れは加速していないように思います。実際地方を回っていると、有権者は、現在の政治情勢に対して、とても関心が高かまっているように見受けられます。それでは、自民党の数値が上がらない訳はなぜでしょう？
「民主党もダメだけど、自民党もイヤ！」というのだけではないと思うのです。
この数字が示している意味は、「もう党のことばかり考えないで、少しは協力して国のことをなんとかしろよ！」という意思の表れではないでしょうか？
「自民党が不甲斐ないから、一度くらいやらせてみたらと民主党に任せたらもっと悪くなった。だからといって、また自民党に戻しても同じこと。政治家が一致団結して、党のためではなく、国のためにやってくれたら、間違いなく国はよくなるのに」

そんな声なき声が示した数字なのではないでしょうか。

私は、日本に二大政党制は根付かないと思います。英米のように明確な階級層が存在したり、イデオロギーの対立が存在する国家でないと、二大政党制というのは上手く機能しません。日本のように、階級差が小さく、イデオロギー対立も殆どない国家において、無理に二大政党制を実施しようとすれば、各々の政党が有権者に対して、聞こえの良い政策を打ち出すようになり、典型的な大衆迎合政治に陥るのです。私は、大連立を組み力を併せて国難を乗り切るのが日本政治の伝統であると考えています。
各国が自国の国益を追求するため、生き馬の目を抜くような熾烈な競争を繰り広げている国際社会において、身内同士で揉めている時ではありません。
「ここは一致団結して、力を併せてこの国を立て直すことを優先させよう」
その位の気概と決意を国民の皆さんは求められているのではないでしょうか。