先般、朝日新聞などで「政投銀、初のＣＰ買い取りへ ２兆円規模、企業を支援
」が報じられた。ご存知の通り、この12月は企業金融が極めて厳しい。
政策投資銀行が、CPを購入すること自体はいいことであるが、信用力の上位から購入することになると思われるので、今、一番厳しい状況におかれている大手企業の中堅下位（特に非財閥系）までは、手が届かないと思われる。今回の対応で、一番重要と思われるのは、財務省が日本経済の現状に国際的な金融秩序の混乱に伴う「危機」であると認定したことであると思う。
日銀に対するCPの買い切り圧力は日々、高まっている。日銀も現状は十分に把握しているものの、執行部は、CPの買い切りは金融政策でなく、財政であるとの信念が強いために、これまでは実現していないようだ。つまり、執行部にとってはCPの買い切りは、ルビコン河であるようだ。CPの買い切りを始めると次は、株式、次は、不動産と圧力をかけられる可能性もあり、不安感もあるだろう。民間委員は、現下の１２月危機を強く認識しているので、おそらくCP買い切りには賛成していると思われる。
上述のように、今回、財務省が危機認定をしたことは執行部がルビコン河を渡る環境を整えたことにもなる。今朝の短観も背中を押しているだろう。
今週のＭＰＭでは、①ＴＢの再乗り換えが決まり、②ＣＰの買い切りが決まるだろう。しかし、ここまでが最低ラインと思われる。利下げや輪番増額も議論されるだろう。ここで、利下げのカードを執行部は切りたくないだろうし、輪番増額も財務省が財政規律維持をコミットするような形式をとらないとやり難いだろうが、、、。