今朝の日経１面には、「株券電子化、上場・合併を７週間停止 」と出ている。具体的には、下記のスケジュールのようだが、年末年始があるので、実質的にはもう少し短縮される。
ペーパレス化ではグローバル対比で周回遅れと言われ続けた日本の金融市場において、決済制度の改革は、「21世紀に向けた証券決済システム改革について 」（2000/6/16 金融審議会報告）を起点に進められて来た。
２００３年１月には国債が、２００６年１月には一般債が、そして投資信託も２００７年１月から電子化され、いよいよ株券の電子で一連の電子化は完結する。
しかし、電子化の作業が完結しただけでは、世界の金融市場をリードしていくことは出来ない。例えば、NIRAは、金融庁の金融審議会における「わが国証券決済改革の実績と展望 」と題する資料において、アジアの中核市場としてのビジネス戦略が必要などの提言をしている。
欧米の制度の研究は勿論、内外の市場参加者の声を丁寧に聞いていかなければ、こうした改革は実を結ばないでしょうね。
＜株券電子化の影響＞
■新規上場
・５２日間停止（実際には、年後半の上場は見送られる様子なので、かなりの期間、新規上場は停止すると言われる）。
■M&A、会社分割、株式併合・分割・交換・移転
・４７日間停止
■公募増資
・２２日間停止
とありますが、新規上場が数ヵ月停止とか、M&Aやエクイティファイナンスが１ヵ月程度停止とか、このご時世にやや期間が長くないですかね？また、新聞には出ていませんが、ホフリがフリーズしてしまうので、銀行・証券・投信の新規認可・登録も、１１月から当分凍結のようです。金融庁は、民間銀行のシステム統合にはとても厳しく指導されていますが、今回の株券の電子化においても、利用者側の混乱の無いようにまた、業者及び供給サイドへの配慮もよろしくお願いしたいものです。