年初から、米国リセッション懸念から、米国SmallCap共々、世界の景気敏感株でもある日本株は大きく売られている。更に、年初からのGSのTopix先物の大量売りなども嫌な雰囲気を増長させている。
個人的には、サブプライム問題に関する懸念が薄れ、欧米株式が反発を始めても日本株は官製不況など国内要因が足を引っ張り、昨年同様相対的なパフォーマンスは劣後すると考えている。
ただ、唯一、日本株が再度、世界から注目される可能性があるすると日本を代表する企業が外国企業からM&Aを仕掛けられたときではないかと思う。今朝の日経一面にも取り上げているが、「世界の株式時価総額上位５００社 中国、日本上回る４４社」http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080113AT2D1200112012008.html からも分かるように、いよいよ日本企業の時価総額の低さが目立つようになってきた（個々の優良企業の企業価値を勘案すると相対的には明らかに安いと思う）。オイルマネーなどは、日本の不動産にも興味を持っているといわれるが、先週末時点での三井不動産の時価総額が約１．８兆円、同じく三菱地所の時価総額が約３．１兆円である。両銘柄とも昨年高値から半値近くまで下落しているわけであるが、５１%の株式取得を計算すると、机上では２．５兆円もあれば丸の内も日本橋もGet出来ることとなる。
また、日本の金融当局幹部が中国を訪問したときに、中国のカウンターパートから中国企業が日本の製造業を買いたがっていると言われたとの話も聞いた。こうした話が、もし実現しそうな状況になれば日本株は再度世界から注目されることとなると思われる。
昨年、ある会合で三原淳雄さんから「バブル期に日本の株式時価総額は世界の４０%を占めていたが、現在は７％程度しかない。こうした現状を、政府はもっと認識すべきだ。」との発言があった。日本の研究をすれば、日本企業がグローバル化に遅れている理由として、言語や国民性もあるが世界の株式時価総額４０%を誇っていた時に、それを有効に使えなかったことも一因となると思う。新興国が、こうした先例も学び時間を買うために日本企業を買いにくる可能性は低くはないと思う。
目先は、Bushが２８日行う一般教書演説を注目している。先日、ワシントンの友人とも話をしたが、例のBush直轄の景気対策チームが詰めている具体策（減税など）が、ここで正式発表になるようだ。また、その景気対策の一環でもあるFedの大幅利下げも、来週、インターミティングを開いて先行実施されるかもしれない（メドレーレポートによると）。GSなどのカバーが入るタイミングはこのあたりかな？