国債増発したらどうなるか

最近、国債増発による財政破綻について各所で取り上げられているので、ちょっとしたメモとしてその影響を予測してみたいと思います

前提：インフレと円安が起こる

・実質的な国債保有者である預金者が損をする＝高齢者は損

・物価上昇率に対し、賃金の上昇率が相対的に低くなり、労働者が損をする

・不動産の価格上昇率に対し、家賃の上昇率が相対的に低くなるうえに、固定資産税率は変わらないので支出が増加し、大家のキャッシュフローが小さくなる

・円安により純粋輸入企業は仕入れコストが跳ね上がるうえ、国内の購買力が下がるので売上が伸びずビジネスが成り立たなくなる

・固定金利で借入をしていた人は得をする

・円安により、加工貿易を行っている輸出企業は相対的に労務費率が下がるので利益が出やすくなる。株主は得。ただし、海外企業に買収されやすくなる

・林業や農業は国産の価格競争力が高まる。だたし、肥料やガソリンなど輸入に頼っている部分はコスト増要因になるので、輸入品に勝てるかどうかは生産性の高さに依存する

・安さを理由に海外へアウトソースしていたものは国内へ回帰する。ただし、インフレで国内の賃金が上昇するなら生産性の高いほうが選ばれる

・日本は対外債権が多い国なので、対外純資産が増加して得する

書きながら思うのは「結局どうなるのかはよくわからない」ということですが、確実に損をするのは預金者であることは間違いないでしょう

ちなみに預金者の大半は６０歳以上の高齢者ですから、「国債増発で次世代に負担を先送りするのはやめよう」といった意見はあたらないことがわかります

インフレの場合は次世代へ持ち越されるまでもなく、現在の高齢者が負担することになるからです

労働者については、理論的にはインフレと同時に賃金も上昇することになりますが、現実にはそうならないでしょう

輸出産業では収入が増加するので賃金を上げやすい反面、内需関連企業では収入が増えるかどうかはそのサービスが消費者にとってどれだけ必要不可欠かに左右されますので、輸出に携わらない労働者は損といったところでしょうか

株主にとっては、一般的に名目の株価は増加するかもしれませんが、やはりその企業が社会に必要とされているかによって株価の上昇度合いが変わりますので、実質の購買力はインフレ前より減少する可能性もあります

インフレで生き残る企業と生き残れない企業がはっきりするわけですから、顧客ニーズを満たさないといった理由で破綻する企業が多ければ、それだけ経済活動が縮小してしまいます

しかも、それをリカバリーするのは相当な努力が必要になります

そこが破綻の影響で一番深刻な点です

今の日本企業は消費者のライフスタイルの変化についていけず、生き残れない企業が増加しているのでかなり深刻だと思います

あと、破綻の影響という論点からそれますが、亀井さんがおっしゃるような日銀が国債引受けをしただけでは政府の銀行預金口座にお金が入るだけで、そもそもインフレは起こらないと思います

仮にヘッジファンドが国債の空売りを仕掛けてきても、例えば日銀が安値で買い支えしてその後思いっきり踏み上げればヘッジファンドは買い戻さざるをえなくなります

結局、ヘッジファンドが損して、日銀が利益をあげ、それを国庫に納付して国債の返済に充て、めでたしということになると思います（そういう意味では「わざと」国家主催で財政破綻を煽って、空売りをさせて罠にはめこむという手口も考えられます）

だから、重要なのは国債増発の後に増えた政府予算をどう使うかだと思います

今のように生産性の向上を考えずに予算をばら撒いていると、そのうち国際競争力がなくなって経常赤字に陥る時が来ます

経常赤字は日本から資金が流出するということですから、このときに初めて国債の消化が困難になりインフレが現実味を帯びると思います

国が豊かになるためには経常黒字の継続が必須ですから、海外にサービスを提供できるような体勢作り、すなわち、国内の生産性をあげ、それを海外に輸出できるよう予算を使うべきではないでしょうか

少なくとも国内で供給過剰になっている以上、その過剰分を海外へ振り向ける努力は必要だと思います

私たち個人も、漫然と働くだけでなく、そこを頭に入れて行動しなければいけないでしょう

経営学応用答練１回目

昨日は経営学応用答練を受けました

戦略論と組織論が中心の出題でした

間違えたポイントは

・正誤で範囲の経済と規模の経済を取り違えた
・ネットワーク外部性の直接効果、間接効果、クリティカルマスなどのワードを覚えていなかった
・官僚制の逆機能と答えるべきところを「官僚的組織」とした
・職務拡大と職務充実を逆にした
・マーケティングの４つのＰのうち、プレイスを覚えていなかった
・オープン戦略は市場規模を拡大しやすいと書くべきところ、小さな市場では利益が少ないことを書いた
・業務提携は維持が容易ではないのに、容易と考えた
・シグナル効果、知覚リスクのワードを覚えていなかった

などでした

単語の記憶力を問う問題が多かったので、これを機会にしっかり定着させたいと思います

財務会計応用答練２回目

今日は財務会計応用答練２回目でした

出題内容は、

連結、在外子会社、新株予約権、建設業会計、引当金、国庫補助金などでした

間違えたポイントは、

・子会社への建物売却が前期だったのに、当期に売却したと勘違い、ＤＥＰミス
・在外子会社を連結した場合の売上原価の計算について理解不足（ＨＲを使うべきところＡＲで計算）
・短期貸付金（内部取引）からの受取利息を相殺忘れ、連鎖で為替も×
・×１１年３月の開始仕訳を聞かれているのに、×１０年で答えた
・外貨建てのれんを発生時為替相場で評価する考え方について親会社の資産と考えることは理解していたが、「取得原価の一部」という表現が思い出せず書けなかった
・圧縮積立金の計算ミス（税効果分考慮忘れ）
・企業主体理論では国庫補助金を資本として認識することをわかっていなかった
・工事損失引当金が引当金の４要件を満たすことを論証したが、「当期以前の事象に起因」の部分について、資材の高騰とすべきところを契約自体が原因とした

などでした

理解しているはずなのに、ミスをしたり、うまく書けなかったりして点数は全然伸びませんでした