森永卓郎が腐敗利権を守る為に嘘を広める御用評論家である実例を解説する。

リーマンショック以前の話しだ。

小沢・鳩山民主党は自民党が推す日銀総裁人事をことごとく拒否して、最終的に日銀生え抜きの白川方明が総裁に就任した。新聞TVは民主党の拒否理由を詳しく解説しなかったが、自民党が日銀への国債押し付けを画策して、それを承諾する総裁を望んでたのは明白だった。

この当時、国内銀行の預金総額は1000兆円あまり。国債発行総額がそれに近づいており、今後も国債を発行し続けるなら、外国資本か日銀に引き受けさせないと数年後には予算が組めなくなる状況が来ていた。だが外国資本に引き受けてもらうにはドル建て発行が最もスムーズにできるのでドル建てにせざるを得ず、しかしそれをやると、もしもの場合にデフォルトの危険がある。

その危険を避けるには日銀の国債引き受けが必要で、そのため自民党は国債引き受けを承諾する日銀総裁を必要としていた。

だが、これはモラルハザードであり、破滅するまで国債発行をやめられないジャンキー状態になるので、小沢・鳩山民主党は自民党の総裁人事を拒否して、高い金融知識と政権に忖度しないモラルを兼ね備えた日銀総裁を望んで白川方明の日銀総裁就任にこぎつけた。

当然、就任後の白川総裁は国債引き受けを承諾しない。

だが、日銀の国債引き受けが実現しないと、いずれ資金調達ができなくなるから、その時が来れば強制的に緊縮財政にならざるを得ない。

緊縮財政で困るのは公金チューチューしている腐敗勢力。緊縮財政になった後も公金チューチューするには国民向け行政サービス、要するに社会福祉関連をバッサリ切り捨てて予算縮小しないとチューチューする資金を確保できない。だが、あまりにも過激に福祉予算を切り捨てると国民が怒って政権崩壊しかねない。

そのような訳で、政局を荒立てず、以前通り変わらず公金チューチューするためには日銀の国債引き受けが絶対条件だった。

蛇足だが、財務省もこの件には絡んでる。財務省の職務は各省庁の要求する予算をできるだけ実現することであり、その点財務省の官僚を日銀総裁にする人事が昔から画策されていた。

とは言え、これは中央銀行の独立性をないがしろにする禁じ手なので本来は御法度だが、自民党と財務省はその禁じ手をやろうとする点で利害が一致しており、当然結託していた。

自民党と財務省にはこのように利益共同体としての関係がある。

こういう背景があるので青山繁晴が言い出した「首相に返り咲いた安倍晋三と財務省が反目してる」は完璧な嘘だと聞いた瞬間に分かる。

話しを戻して、腐敗勢力の利益実現の障害になっていた日銀の国債引き受け容認の世論を作る為、日銀叩きがマスコミのキャンペーンになっていた。

この時、「昔、陸軍。今、日銀」のキャッチフレーズで日銀叩きの急先鋒だったのが森永卓郎。

曲がりなりにも経済評論ができるだけの知識を持ってる森永が、中央銀行の国債引き受けが禁じ手であることを知らない訳はない。

週刊東洋経済や週刊ダイヤモンドにたまに経済評論を頼まれる本業が金融機関所属の人なら、アルバイト的な経済評論で本当のことを言って評論の仕事が来なくなっても生活に困らないが、専業評論家の森永は企業や政府の利益に合致することを言ってないと干されて収入激減するので、本当のことよりクライアントの望むことを言うようになる。

古代中国ではこういうのを曲学阿世(学を曲げて世におもねる)と言い、現代では御用学者または御用評論家とも言う。

2009年の小沢・鳩山民主党が掲げた政策、特別会計の追及、官僚の天下り自粛要請、事業仕分け、コンクリートから人へ、これらは日銀の国債引き受けを拒否しても財源が確保できる措置だった。特別会計を明るみに出し、無駄を廃し、天下りのために不必要な公共事業を民間に発注させない、不要不急の支出を減らす。みんな財政再建のために必要なオーソドックスな措置である。

だが、これらは全て利権と関わってるので徹底的な潰しが行われて実現せず、逆に民主党が潰された。そして今の日本の凋落がある。

民主党政権まではジャパゆきさんと言えば、新興国から日本に来るセックスワーカーのことだったが、今ではセックスワーカーとして外国に行く日本人女性のことである。日本人セックスワーカーが激増したので、渡航先から入国拒否を食らう例まで出てきている。

民主党が掲げる改革が実現していれば、ここまで急速な凋落はなかったろう。

スポットで経済評論を頼まれる金融業界の人で名前は覚えてないが、民主党政権を評して「あれが日本を改革する最後のチャンスだったのだ」と語った人がいたが、この批評は正しかったろう。

その最後のチャンスを潰す活動をしてたのが森永卓郎であり、こやつが世のため人のためになるような経済評論をする訳がない。レ・ミゼラブルのジャン・バルジャンみたいに改心したのなら良いが、以前の「昔、陸軍。今、日銀」のようにザイム真理教なんてキャッチフレーズを作って嘘八百並べ立ててるし、過去の悪事の告白がないのだから改心はしていまい。

ザイム真理教に関しては他で批判してるし、長くなるので、ここでは取り上げない。

竹村健一や堺屋太一もそうだが、名の知れた評論家ほど、TVやその他に露出する機会が多く、その機会が手厚い収入を伴っているのだから、その味をしめた評論家は金を出してくれる人や団体の利益に合致することしか言わなくなる。

名の知れた評論家ほど、注意しなければならない。

ウクライナとガザの戦闘で、報道がまるで違うのでその理由を考えてみる。

まず真実・事実

ウクライナとイスラエルは露骨に民間人を標的にして殺戮を繰り返してる。

左派系の人はSNSによる現地情報すらも陰謀論扱いで見向きもしないので、ウクライナの残虐行為は知らないし、認めたら過去の自分の言動が間違っていたことになるし、自分が騙されていた間抜けだと認めねばならなくなるから、何があってもウクライナの残虐行為は認めないだろうし、ロシアの一方的侵略だと恐らく死ぬまで言い続けるだろう。日本人はそういうメンタルの民族だ。それは承知の上で説明していきたい。

2014年のユーロマイダン革命でそれまでの大統領が追放され、ネオナチ組織が政権を握った。その狂いっぷりに愛想を尽かして、ウクライナ軍や治安警察の兵員隊員、将校までもが大挙して装備を持ったままウクライナ東側に去った。ネオナチ政府がロシア語使用禁止を法制化して、さらには東部のロシア系住民の殺戮を始めたからだ。これがウクライナ内戦となり、本来のウクライナ正規軍が大量に合流した東部の民兵団にネオナチ政府軍が負けて、ドイツ・フランスの仲介でミンスク合意が結ばれた。メルケル元首相の暴露で、ミンスク合意は劣勢だったネオナチ政府軍を強化するための時間稼ぎだったことが明らかにされている。

そして2022年、陣容を立て直したネオナチ政府軍は東部のロシア系住民を皆殺しにするために東部へ集結する。これをウクライナの元国会議員オレグ・ツァロフが「大虐殺が準備されている」と警告した。

その後、東部のドネツク・ルガンスク両州は市民投票の結果に従ってウクライナから分離独立を宣言。すぐさまシリアが独立を承認して、その後ロシアも承認した。これでドネツク・ルガンスク両州は独立国としての体裁が整い、ロシアは両共和国と軍事同盟を結び、集団的自衛権の行使として軍を派遣。両共和国内に存在するウクライナ・ネオナチ政府軍殲滅の軍事作戦を始めた。

これが今に続くウクライナ戦争の始まりである。ロシアは国際法を犯してる訳ではなく、国際法が認める範囲で軍事作戦を行っている。

とは言え、ここまで説明したことを日本のマスメディアは一切報道せず、ロシアが一方的に侵略したと嘘の報道を一年以上に渡って繰り返してる。

ウクライナの残虐行為や民間人虐殺は各国のフリージャーナリストが取材して真実を伝えてくれている。日本のフリージャーナリストでそういう人はおらず、現地に行ってもネオナチ政府の言う通りのことしか伝えてこない。

ウクライナ東部の街の中心部にはネオナチ政府軍の攻撃で命を落とした子供達の写真が貼られている。ネオナチ軍は好んで病院や学校を砲撃する。イスラエルがガザでやってることと全く同じだ。

ウクライナもイスラエルも民間人、特に子供を狙って虐殺を繰り返すのには目的がある。

ウクライナの場合はロシアを刺激して戦争に引きずり込んでロシアを弱体化させたい。無論、これはウクライナの意志ではなく、ネオナチ政府をバックアップする米国の意志である。ロシアを戦争に引きずり込み、戦況が思わしくなければプーチン人気は下がり、ロシア国内で政権交代を実現できる。プーチンを引きずり下ろして西側寄りの政権を樹立できれば、ロシアを弱体化させ、世界最大の資源国ロシアの資源を西側が手に入れることができる。

この目的のために西側はプーチン失脚とロシア弱体化を常に画策してるのであり、ウクライナ戦争もその一環である。目的がロシア弱体化なので、ウクライナの悪行は報道せずロシア悪いと報道する。そうすれば各国の世論はウクライナ支持に傾き、ロシアの孤立を画策することができる。だからウクライナの悪行は報道しない。

とは言え、ロシア軍は圧勝しており、ロシア国内でプーチン人気はますます高くなり、今やプーチン人気はロシアを飛び越えて、アフリカや中東、中南米にまで波及することになった。米国の計画は完全な失敗であろう。

一方、ガザ虐殺の目的はガザからパレスチナ人を追い出すことである。殺してもいいし、残虐行為に嫌気して自発的にガザから去ってくれるならそれも良い。殺す手間が省ける。そのために露骨に子供を狙って親たちが自分からガザを去るように仕向けているのだ。

ガザからパレスチナ人を追い出すのにも理由がある。

ガザが接する地中海の海底には巨大なガス田と油田があるのが分かっており、イスラエルはそれをパレスチナ人に渡さず独占したい。それにはガザに住むパレスチナ人が邪魔である。ゆえに殺戮を繰り返して追い出すことにしたのだ。

ところが、ガザと国境を接するエジプトがパレスチナ難民を拒否して国境封鎖している。人道的見地から難民を受け入れたなら、ガザの土地と共にイスラエルが重要な天然資源を手に入れ、イスラエルの国力は相当に増強されるだろう。敵国がそのように強力になるのをエジプトは望まない。だから国境を開かない。

そこで報道だ。イスラエルが残虐行為を繰り返して、周辺のアラブ諸国がパレスチナ難民を受け入れない状況を、人道という見地から国境を開かせたい。

左派と呼ばれる人は戦争・差別・人権というキーワードに無思考で反応して反対運動を繰り広げる。これは世界的に左派と呼ばれる人たちの共通の反応だ。人権や人命を振り回せば、基本的には正しい。だから考えないんだが、エジプトが国境封鎖してるその理由くらいは、本来なら考えるべきだろう。

という訳で、世界中の、特に西側のマスコミは全て米国の息がかかっており、米国を良い印象で語るのが常なのだが、米国と仲の良いイスラエルをここまで悪く語るのは、これまでの報道では考えられなかった。それがイスラエルを悪く語るのは、人道的見地から各国の世論をアラブ諸国への批判に向かわせ、それができなくても各国にパレスチナ難民を引き受けさせる世論を作るためだろう。こう考えれば、米国が支持を表明するイスラエルを悪しざまに報道する理由の説明がつく。

ここまで語ったことも推測でしかないが、同じことをやってるウクライナのネオナチ政府とイスラエルの報道が全然違うのは、こう考えないと説明がつくまい。

現在、米国ひいては西側はそれまで支配、もしくは影響力を行使していた世界中の資源国から総スカン状態であり、西側経済圏を維持するためにはどこからか資源を手に入れなければならない。ガザ沖の油田はフィンランドや英国の北海油田よりも埋蔵量が多いと推測されてる。それを手に入れることができれば、西側ひいては米国の急速な没落は避けることができる。

だからトランプもロバート・ケネディJr.もイスラエル支持を打ち出してるのだ。米国の腐敗勢力DSを抑えたいが、米国そのものの没落は望まないということだ。

今までの説明で、現在の世界の動きと報道の方向性を矛盾なく説明できてると思う。

とは言え、新たに矛盾した情報が明るみに出てくれば、ここに語った推測も修正せねばならないことになるが。

「政府の赤字は民間の黒字」は嘘っぱちだから、それを解説する

国債発行を正当化する主張の１つに国の赤字は民間の黒字という主張があるが、マクロ経済では国、企業、家計の３つで考え、民間と言うと企業と家計を一緒くたにして語ることになる。

現実の我が国では国民の貯蓄は増えず、国の借金は増え、企業の内部留保は増え続けてる。

企業利益を代弁する御用評論家は昔から企業利益の正当化のために、民間と言う括りで理屈を語るが、彼らが語る民間には国民はなく、企業のみがある。

つまり、国の借金増やしても企業利益を増やせと言ってるわけで、国の赤字は国民への増税か、札を刷ってインフレとして降りかかってくるので、国の赤字は民間の黒字の理屈は、国民の視点で考えると100％完全な詐欺的主張である。

人間のあり方、王貞治のこと、その父親

王貞治がコロナ陽性で入院か。

王貞治と言っても野球に興味ない人は知らないかもしれないから説明すると、もう40年も前に最多本塁打世界記録868本を打った野球選手で、その当時は新聞TVは大騒ぎだった。だから年配の人ほど王貞治を知っている。と言うか、知らない人はいない。当時の騒ぎ方はイチローのメジャー記録262安打の時や、去年の大谷翔平みたいな騒ぎ方だったから、日本を代表すると言うか世界的に有名な野球選手である。

その後は巨人の監督、ダイエー・ホークス、ソフトバンク・ホークスの監督を務め、第1回WBCでは日本の代表監督を務めて優勝。優勝時にイチローと抱き合っていたシーンは印象深かった。

WBC以前に本塁打記録でもよく知られていたので、日米野球や第1回WBCでは多くのメジャーリーガーが王のサインを貰いにきた逸話がある。だが、王貞治を初めて見たメジャーリーガーたちは目を疑ったろう。

米国内でも王に関しては報道されていて、ベーブ・ルースやハンク・アーロンを越える868本の本塁打は日本の狭い球場だから可能だったんだと説明されてきた。しかし、メジャーリーガーが初めて見る王貞治はイチローよりも一回り体が小さい小男で、どう見ても世界で一番本塁打を打った男には見えない。とは言え、これでも当時の日本人の平均身長以上だが、体の大きい米国人やそれを見慣れた中南米の選手には王貞治の体格は衝撃的だったろう。

王貞治はパワーよりも、技術で本塁打を打っていたタイプなのだ。今では普通になったが、王が始めた一本足打法はその象徴だが、メジャーと言うか、世界を見渡しても同じタイプの打者はいまい。

王貞治を語る時、私にはどうしても忘られないことがある。それが王貞治の父親、王仕福さんである。

仕福さんは若い頃、戦争前に台湾から日本へ移ってきて、とても真面目に働いていたので評判が良かったらしい。そのおかげか、日本人の登美さんと結婚して6人の子供に恵まれた。(とは言え、2人は乳幼児の段階で早逝している)

中華料理店を経営しながら4人の子供を育てたわけだが、他に特に目立つ功績はない。せいぜい王貞治の父親だったところが功績といえば功績か。

だが、私はこの人の話しが大好きなのだ。

仕福さんが育った台湾の片田舎は20世紀初頭と言うこともあり電気もなければ、病院もなく、医者もいなかった。そこで仕福さんは生まれてきた2人の息子に医者と電気技師になって故郷に戻って欲しいと願った。

王貞治の兄、鉄城さんは父の願いを汲んで医者になった。台湾には戻らなかったようだが、医者として人の助けになる人生を送ったのだと思う。

王貞治は、電気技師になってくれという父の願いに沿えなかったことを多少の心残りとしているらしい。

スポーツの世界で誰もなし得なかった記録を作り上げるのは立派なことだ。

スポーツの世界は常に競争だ。トップレベルになればなるほど才能に恵まれた逸材が努力して競争してる。たまに才能に自惚れて大した努力もせず、伸びなかった逸材もいるが、(清原、松坂、共に西武出身というのが興味深い)、概ね皆んな努力している。その中で一番の成績を上げるのは並大抵のことではない。

しかし、そういう輝かしい実績よりも、私は王仕福さんの考え方のほうが好きなのだ。遠く離れた故郷を忘れず、故郷のためになることをしたいと願い、子供たちにその願いを託して、毎日の仕事を頑張る。

そこには嘘のない純粋な善意がある。私はそれが好きなのだ。

札を刷って給付金を配ると主張して人気を博す政治家がいる。無責任極まりないが、それを抜きにしても、私が人間を評価する時は人気や功績などを中心に考えたりはしない。だから人気があるからと言って、その政治家を評価したりはしない。

それよりも、例え無名であろうとも功績が皆無であろうとも、自分の利益追及ではなく、もっと大きな共同体や同胞のために活動する利他性、嘘のない善意を持つ者こそ、私に取っては評価に値する。

王貞治の父親、王仕福さん。私は仕福さんの中に、その嘘のない善意を見出したのである。

あまり語られない通貨危機の解説、止まらぬ円安によせて

投機筋の通貨売りが集中して通貨危機が起こるが、最初の例はイングランド銀行対ジョージ・ソロスのクァンタム・ファンドが有名だ。

ポンドを売り浴びせてもイングランド銀行は最後には諦めざるを得ないとの読みで売り浴びせ、読み通りにイングランド銀行は負けた。ジョージ・ソロスの名を一躍有名にした事件である。

欧州為替相場メカニズム(ERM)に参加した英国が参加のために無理していたのを、ソロスはつけ入る隙と見なして仕掛けたのだが、理由はともかく、イングランド銀行の資金量を上回る資金量を投機筋が持っていなければ、イングランド銀行に勝つことなど到底不可能である。

この事件とその後の世界各国で起こった通貨危機の解説で触れられてないのは、民間の方が国家よりも資金量があるということである。

ソロス個人の資産はこの時点ではたかが知れた額しかない。しかし、ソロスのクァンタム・ファンドには民間銀行が莫大な額を融資していた。

ソロスのポンド売りに乗っかってポンドを売り浴びせた他のファンドなど投機筋にも、もちろん銀行から巨額の融資があった。それらの総合した資金量はイングランド銀行を楽に上回っていたのだ。

銀行の資金の根源は預かったお金、つまり預金だが、銀行は預かったお金以上の額を貸し付けることができる。なぜなら預かったお金が一斉に引き出されることはまず無いから、銀行は手元にわずかな現金を用意しておけばいいし、貸付は担保を設定するから、よほどのことがない限り100％の回収不能はほぼないからである。たまに通常の想定をはるかに超える回収不能が発生する場合があるが、それは金融危機と言われる。

このようなわけで銀行は預かったお金の何倍もの額のお金を貸し付けることができる。とは言え、度重なる金融危機の経験から銀行が貸し付けることができるお金は預金の何倍までと、現在ではバーゼル3と呼ばれる自己資本規制が定められ、貸付総量や内容に規制がある。

とは言え、この仕組み、預かったお金の何倍もの額を銀行が貸し付けることができる仕組みが、民間に先進国政府以上の資金量を持つことを可能にしている。

それはつまり、預金量が世界的にトップ10に入るような銀行が数行結託すれば、通貨危機を容易に起こすことが可能であり、国を崩壊させ得るということであり、これは強く指摘しておかねばならない。

かつてマレーシアのマハティール首相がソロスを「ならず者」と表現したが、その背景はこのようなものがある。

今回の投稿は何らかの政策の提言ではなく、通貨危機と通貨危機を起こす民間資金の説明である。

統一教会に関する報道の裏を考えてみよう。

陰謀論界隈では統一教会問題をマイナカードと健康保険一体化から目を逸らす為だとする推測で賑わってるが、そうじゃないと思う。

統一教会の問題は自民党の致命傷になりかねない問題で、国民の注意を逸らす材料としては大き過ぎる。

それをマスコミがしつこくやってるのは、マスコミの上部機関・米国がマスコミを使って自民党を恫喝してると推測する方がしっくり来る。

目的は自民党を恫喝して米国寄りの政策を取らせることだ。

自民党もいくら汚いとは言え、多少は国益を考えてるだろう。そこでウクライナ支援・ロシア制裁をやめたいと思ってるのを、統一教会の問題で恫喝して米国追従させてると見る。

マイナカードと健康保険一体化なんて隠す必要はどこにもない。

日本人は馬鹿で従順だから、反対の声が上がっても、そんなの無視すればいいだけだしね。

原発廃止の声を無視し切った政府だ。

それに対して何ら効果的なカウンターを打ててない反対の声なんて、政府から見て気にする必要はない。

国債は返す必要がないの主張は嘘、マイナス金利と円安インフレ

国債は返す必要がないと嘘が流布されてるが、国債は借金なので返済期限があり、利子払いがある。

したがって国債も償還期限が来ればその都度返済してる。返済できなければ債務不履行となる。だが、返済した後に同額を借り入れれば、見かけ上は返してないように見える。

しかし、利子払いからは逃れられない。

新たに借り入れた以上、利子は発生し続ける。

ここからがポイントだが、借入総額つまり国債発行残高に増加がなければ、利子払いも変わらず発生し続けるだけだが、我が国の場合、毎年新規国債を発行し続け、国債発行残高は年々増加してる。発行残高は言ってみれば、借金の元本なので、利子払い総額も元本の増加に応じて増えてゆく。

そうして増えた利子払いが莫大になると、それだけ予算に占める利子払いの割合が増え、他の支出を削減せざるを得なくなる。それをやるわけにはいかないので、利子払いも新規国債発行つまり借金で賄おうとして、結局は借金の元本を増やすことになる。

無論、元本が膨れ上がる速度が早まるので利子払い総額も毎年増えてゆき、増える速度も早まってゆく。

ここに至って、利子払いそのものを減らす必要に迫られる。具体的には利子率を下げることだ。利子率1％よりは利子率0.1%のほうが支払い総額は減る。

この考えでマイナス金利が導入された。これで見かけ上は上手く行くように見えるが、このマイナス金利はほぼ固定金利であり、金利を固定することは金利の上下動で景気を調整する仕組みを放棄することであり、本来なら金利操作で問題に対処したい時にそれができないことを意味してる。

国債利子払い総額圧縮のためのマイナス金利はこのような弊害がある。

その弊害が今起こってる円安インフレ。米国がインフレ抑制のために金利を上げ始めても、日本側は金利を上げれない。そして日米金利差は広がり、ドルが買われて円が売られる傾向が強くなり、円安が進む。

日本は食糧とエネルギーを輸入に頼ってるので、円安は生活必需品の高騰を招き、庶民の暮らしを困窮させる。

このように国債を財源としたり、札を刷って財源とするのは、この世に打ち出の小槌があると信じるようなもので必ず弊害を招く。

歴史修正主義、もしくは歴史改竄の今昔

歴史修正主義と呼ばれる悪事が頻繁に見られる。

とは言え、太古から歴史の改竄を画策する権力者はおり、特に目新しいものではない。

古代中国にも歴史を改竄せんと画策した権力者がいた。が、その権力者は最後には歴史の改竄を諦めた。かの権力者がなぜ歴史の改竄を諦めたのか？そのエピソードを紹介する。

時は中国春秋時代。紀元前548年。

東の大国、斉国に荘公という君主がいた。この君主はどうにも女癖が悪く、斉の大臣崔杼(さいちょ)の奥方と関係を持った。それを知った大臣崔杼は激怒し、家来に命じて主君荘公を殺害した。

荘公を殺害した後、崔杼は斉の太史(記録官)に荘公は病死と書けと命じた。

命令を受けた太史は竹簡に

「斉の大臣崔杼は主君荘公を殺した」

と書き記した。

「ふざけるな‼️」

激怒した崔杼は命令に従わぬ太史を一刀の元に斬り殺した。そして自分が斬り殺した太史の弟を新たに太史に任命し、荘公は病死と書けと命じた。

新たな太史は竹簡に

「斉の大臣崔杼は主君荘公を殺した」

と書き記した。

「馬鹿者‼️」

激怒した崔杼はその太史も斬り殺し、下の弟を新たに太史に任命し、同じ命令を下した。

3人目となった太史は竹簡に

「斉の大臣崔杼は主君荘公を殺した」

と書き記した。

ここに至って崔杼が太史に問い質す。

「お前の2人の兄はわしの命令を聞かずに死んだのだぞ。お前は命が惜しくないのか？」

太史が答える。

「あったことはあったと書くのが歴史です。今日、大臣は奥方を寝取られた怒りから主君を殺してしまいましたが、事実を書けばあなたに同情する人も出てくるかもしれません。しかし、私を殺して事実を捻じ曲げても、天下には必ず事実を記す人がおります。そうなれば、あなたが隠そうとした自分の罪を隠すことができないばかりか、罪を隠そうとしたことが天下の物笑いの種となりましょう」

こう言われて、崔杼は歴史の改竄を諦めた。

中国4千年、5千年とも言われる歴史の記述は、このように歴史を書き記すそのために命を掛けた記録官たちの勇気の結晶でもある。

振り返って現代の歴史改竄だが、歴史を改竄せんと目論む権力者は今も昔も変わらずいる。むしろ、いなくなったのは古代中国の事実を記録するために命を掛けた斉の太史たちのような人間である。

真実の歴史を残す、正義を貫くには、それこそ命をも掛けねばならない場面があり、暴力を忌避する軟弱な精神では、結局歴史の改竄を止められないし、正義を貫くこともできない。現在、歴史修正主義が大手を振って歩いているのは、歴史修正主義者に原因があるのではなく、むしろ惰弱化した現代日本人の精神的劣化に原因があるのかもしれない。

コロナワクチンの副作用。私の身近でのこと

年末休みに入ったので、スーパー銭湯でサウナに入って、汗を流してデトックスと思ったんだが、朝起きると体中が蕁麻疹だらけで、これでは公衆浴場に行ける状態ではない。

就寝中も体が痒くて仕方なかったので、起きてからすぐに緑茶粉末を水に溶いて飲む。近頃、起きてる蕁麻疹はワクチン接種者から出るスパイクタンパク質が原因のようで、ワクチン接種者と長時間一緒にいたり、ワクチン接種した女とキスしたり、それ以上のことをすると蕁麻疹が出るようになった。

元々は蕁麻疹が出やすい体質ではなかったが、今年の秋から頻繁に蕁麻疹が出るようになった。しかし緑茶粉末や松葉茶を飲むと治るから、ワクチンのスパイクタンパク質が原因の蕁麻疹と考えていいだろう。

朝起きて緑茶粉末を飲み、昼頃に肌の状態を確認すると膨らみは消えたが、紅斑となって痕が残っている。その赤みはワクチン接種後に体が真っ赤になった人の赤い色と同じだ。まだ浴場に行けるレベルではない。追加で緑茶粉末をさらに飲む。

3時ごろになって肌の状態を確認すると、これなら大丈夫と言えるレベルになったのでスーパー銭湯に行くことにした。

夕方暗くなる頃にスーパー銭湯に着くと、銭湯の駐車場に救急車が停まってる。「誰かが心筋梗塞を起こしたな」とすぐに察しがついた。入館して受付を済ます時、受付のお姉ちゃんに「誰かが心筋梗塞で倒れたの？」って聞いたら、うんと頷いて奥の方に視線を動かす。その方向が脱衣場なので、そこまで行くと案の定70代と思しき男性が倒れて救急隊員の世話になってる。どうやら意識は戻ってるらしい。

「どのくらい意識失ってましたか？」「心臓止まってましたよ」と救急隊員が男性に語りかける言葉が聞こえてくる。

コロナワクチンは心臓に負担をかけ心筋炎を起こすと報告されてるから、入浴中の体温の変化が引き金になって心筋梗塞を起こしたのだろうと察しをつけた。本当のことは分からないが、新聞TVでは報道されないけど、ネットに発信されている情報を元に推測すると、こう推察できる。

ちなみにスーパー銭湯とか温泉はけっこう好きなのでちょくちょく行くが、ぶっ倒れて救急隊員の世話になってる人に出くわしたのは、今回が初めてだ。

汗を流すと、体内に溜まった重金属を排出する効果があると言われているので、原発事故後は積極的にサウナに入るようになった。癌細胞はある特定の温度以上に体温を上げると死滅すると言われてるので、熱い湯の浴槽があれば必ず入るようにしてる。スーパー銭湯や温泉に入るのは健康維持のためだ。

サウナ室に入ると、めちゃくちゃ混んでいる。休みの日は案外みんな考えることは同じだ。それはいいんだが、私はお風呂で蕁麻疹が再発しないか、少し気になっていた。見るからに肌に異常がある人がいると、他の入浴者は気になるだろうからね。

最初のうちは、全く問題なかった。しかし、限界までサウナ室にいて一回出る、水風呂に入る、体を冷やしてからまたサウナに入るを繰り返していると、体に痒みが出てくる。

どうやら蕁麻疹が出てきたらしい。今はもう半分以上の人がワクチン打ったろうから、狭いサウナ室が混雑するほど人が入ってれば、スパイクタンパク質も相当な量がサウナ室に充満してるだろう。そのせいで蕁麻疹が出てきたと考えるのが妥当だ。

スーパー銭湯を出て、家に帰ってきてから再び緑茶粉末を飲むと、次の日の朝には蕁麻疹は治まっていた。

厳密な医学上の検査をして判断してるわけではないが、再現条件がほぼ同じだし、治るのもいつも同じ処置だから、今秋から私の体に出る蕁麻疹は同一の理由で起きてるものと推測できる。私が調べた範囲ではコロナワクチンによって産出されるスパイクタンパク質が原因と考えるのが1番無難だ。

コロナワクチンの有害性は日常生活でも色々確認できる。何かの原因があって24時間以内に死ぬことを即死と言うが、ワクチン打って24時間以内に死んだ即死が2例、新聞に載っていた。私の身近ではワクチン打って死んだ人はいないが、体調を崩してる人はいる。

たまに行く夜の店、そこにはかつてはそういう仲だった女がいるが、その女がワクチン打った後に体調がすごく悪い。打つなって言ったのに打ってしまって、このていたらくだ。しかし、放っておくわけにもいかないから、イベルメクチンやその他を持って、年始には女のところへ行く予定だ。

この女が死んだら、河野太郎の首の後ろに簪刺すことを考えようかな。

国債を国民の資産とデタラメ言う人がいるので、それについて簡単に説明する

国債は国民の資産とデタラメ言う人がいるが、その根拠は銀行の金は国民の預金、その預金を元手に国債を買うから国民の資産と言うトンデモ論のようだ。

買った国債を買い持ちにするか転売するかは銀行に決定権があり、その権限を持たない預金者は資産を持ってるとは言わない。

預金者の資産は預金、これは入金も出金も自由。資産とは通常管理権限を持つ物を言うので、預金者の資産は預金、預金を元手に銀行が運用目的で買った国債は銀行が売買権限を持つので銀行の資産に勘定される。

これが当たり前の金融知識なんだが、札を刷れ、国債はいくら発行しても大丈夫のデタラメを言う人は、これを知らないか、知っててデタラメ言ってるかのどちらかだろう。

ちなみに国債は借金なので発行元は利子を払わねばならない。そして政府の収入は税金。つまり国民が国債の利子を負担している。

仮に銀行等金融機関の金融資産が国債だけだと仮定すると、国民が国に払った税金から国債の利子が支払われ、それが銀行の収益となる。その収益から手数料その他銀行の利益を差し引いた分が預金の利子となる。

つまり国民は税金として払った分よりかなり低額の利子しか預金の利子として受け取れない。

国債が本当に国民の資産なら利子を受け取る側でなくてはおかしい。

どこをどう見ても国債は国民の資産ではない。

御用評論家の言うことを真に受けてはいけない。