事業仕分けで1.7兆円捻出

政府の行政刷新会議の作業グループは「事業仕分け」を終えた。

廃止や縮減などを求めた事業の削減総額は7000億円規模となった。

国が財源を拠出する独立行政法人などの基金や、特別会計の積立金などからの国庫返納要求額は１兆円規模に上り、1.7兆円の財源捻出効果を見込む。

まさに2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出した格好だ。

行刷会議は鳩山由紀夫首相も出席して会合を開き、仕分け結果を大筋で了承する見通し。

作業グループは９日間議論して約450事業を仕分け、100程度の事業について廃止や予算計上見送りを求めた。

政府は約95兆円と過去最大に膨らんだ来年度予算の概算要求から、事業仕分けなどで３兆円超を削減する方針を示してきたが、遠く及ばなかった。

しかし、今まで聖域化していた霞ヶ関の埋蔵金に切り込んだ点などで一定の評価を得ている。

ドバイショック

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国の政府系企業が債務返済延期を求めたことでリスク回避の動きが加速している。

ドバイ関連の損失懸念から金融、商品市況の大幅下落からエネルギー・資源の下落が目立っている。

米金融経済専門局CNBCによれば、ドバイ関連の損失可能額が最も多い金融機関は英銀大手のHSBC（HBC）で170億ドル。

英銀大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）が22億ドル、シティグループ（C）が19億ドルという。

ドバイ危機をきっかけに再び世界的な金融混乱に陥り、3月初旬から続く上昇トレンドが終了可能性が高い。

ウィルコム支援にソフトバンク

経営再建中のＰＨＳ最大手ウィルコムの支援企業としてソフトバンクが名乗りを上げている。

その他にもウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するだろう。

ただ、実績のあるソフトバンクが有力との見方が強い。