Yahoo!ニュース（毎日新聞）から。
＜東京電力＞役員報酬半減も３６００万円 経産相、拡大要求
海江田万里経済産業相は１４日のテレビ朝日の番組で、東京電力が当初のリストラ策として示していた常務以上の役員報酬の半減について「（一部の首脳は）５０％カットしていくら残るかと聞いたら、３６００万円くらい。
それはおかしいので『もっと努力してください』と伝えた」と述べ、削減幅の拡大を求めた経緯を説明した。
東電は４月２５日、常務以上の取締役の報酬半減などのリストラ策を発表したが、政府側がさらにリストラするよう要求。
今月１０日、清水正孝社長が賠償金支払いに対する政府支援を求める際、会長、社長、副社長の代表取締役８人の報酬全額返上や常務の報酬６０％削減を表明した。
単純に、賠償金額は東電だけでは賄いきれないことは明らかです。
ですから、国がその賠償のための支援をするのは、話としても解かります。
であるなら、東電としては最大限、賠償のための努力をすることは、当然の行為だと思うのが私の考えです。
これまで、散々高額な報酬を懐に入れてきていて、報酬半減程度で済ませようと思うのはいかがなものか？
現場で努力している一般社員の方の、報酬を保証するというのであれば、だれも文句は言わないとは思います。
さらに、リストラもしなくてはならない現状で、自分の報酬を少しでも受け取ろうという考え自体甘いと言わざるおえないと思います。
電気料金の値上げなど、現状ではもってのほかではないでしょうか？
競争相手もなく、独占状態の業界の中で、胡坐をかいてきたことのツケを、今こそ返す時ではと思うのは、私のうがった考えでしょうか？