食品安全委員会は、消費者庁、厚生労働省、農林水産省と連携して、１１月８日に福岡県で食品中の放射性物質に関する意見交換会を開催しました。
初めに基調講演として産業医科大学 欅田教授より、放射性物質の基礎と被ばくの健康への影響について解説があり、健康影響は被ばく量の問題であり、現在は被ばく量が極めて低いため、健康への影響を心配しなくてよいことが説明されました。
続いて農林水産省、厚生労働省から食品中の放射性物質の低減の取り組みと検査結果について報告があり、一部の食品（生産管理されていない、きのこ・山菜など）を除き、管理して生産・販売される食品は、放射性物質が基準値を超えることがなくなってきていることが説明されました。
この後、
・生産者代表 農業生産法人 加藤ファーム 加藤氏
・流通事業者代表 （株）三越伊勢丹 林氏
・消費者団体代表 福岡県食生活改善推進連絡協議会 川野氏
を交えてパネルディスカッションを行い、それぞれの立場から、原発事故から今日までの取り組みと、未来に向けての思いを意見交換しました。その中で「放射性物質について過度な不安を抱くのではなく、正しい情報を得て理解する必要がある」、「今後の農業は多様性と持続可能性に配慮しつつ、消費者と生産者の共創が必要である」などの発言がありました。最後に川野氏から「消費者は得られる情報が限られるため、これからも生産者や行政からの情報発信をお願いしたい」との発言で締められました。
本意見交換会は今後、１１月２２日京都会場、２７日東京会場でも開催されます。参加者を募集しておりますので、ご希望の方は、以下のページをご参照の上、ご応募ください。
http://www.fsc.go.jp/koukan/annai/annai20190920.html
（※京都会場の締切りは、今週金曜日（１５日）までとなっています）
食品安全委員会は今後も各種媒体を通じて、食品中の放射性物質について情報発信していきます。
