政府の方針に私なりに考え景気対策案を提案します。
現在日本の経済が冷え切っており、更に、世界情勢の急激な変化が幾つも起こり、原油価格は更に高騰の一途をたどって、様々な原材料、インフラコストの高騰が更に発生する、世界恐慌のような未来が見えてきて、これは、平時の景気対策の様相から、日本の安全保障に大きく関わる有事を想定する景気対策の必要性が高まっています。この記事では、政府の打ち出す小規模な減税、給付策に疑問を呈し2つの景気対策をアプローチについて詳しく説明し、持続可能な経済の好循環を築くための提案を行います。
1.景気起爆政策
景気を活性化させるための第一歩は、消費を拡大することです。消費の拡大は、経済にとって不可欠です。以下は景気起爆政策のいくつかの要点です。
・消費減税：稼いで大量に消費している消費者に対して消費減税を実施します。これにより、直接的な効果として消費商材の価格が下がり、購買意欲が拡大し、需要増が生まれる。
・給付：所得関係なく一律給付金を配布します。目的は消費拡大なので、所得の高低は関係なく、むしろ低所得者や非課税世代に対しては割増で給付を行います。（低消費の高齢者でも無理矢理に消費してもらう給付した金額の２/３は消費してもらう）これにより、日本の市場に需要増が生まれる。
実際には
政府は現在567、災害支援など諸々含め50兆円の余剰金があり、GDPギャップは約20兆円。
上記の対策に国民1人辺り15万円使うとして、総額21兆円を上記の政策に使うとその経済効果は、
直接効果0.5倍+関節効果1.5～2倍+誘発効果0.5～1倍で、
経済効果＝10.5兆円＋15.75兆円＋9.45兆円＝35.7兆円程がでます。
これは、政策に充てた額面の倍以上の効果がでます。この景気起爆政策予算を増やせば増やすほどその効果は倍々になります。
ただし、此処で問題です。
＊問題点
現在の景況では、企業が収入upになっても、先行きが見えないため、ほとんどの企業が内部留保する事が判るので、減税と、給付だけの対策では焼け石に水であることは明白です。今巷で減税、給付と騒いでるだけの施策では片手落ちなのです。
ですので、この問題点が解決できれば、景気が好転します。
そこで、以下の給与の上がる（持続性のある）経済対策は、
２．持続可能な景気の好循環対策
景気起爆政策の問題点は、収入が上がっても、企業が内部留保し、賃上げが進まないことです。これを解決するために、以下の持続可能な経済の好循環対策を提案します。
・中小企業への融資条件の緩和：低金利の状況を活かして、融資条件を緩和し、中小企業の融資を促進します。GDPの伸び率を参考にし、償還期限の融通措置を導入します。景気低迷時には返済が発生しないようにします。
・法人税の増税：法人に内部留保を吐き出させ、同時に融資借入を促します。これにより、賃上げが進み、事業投資が増加します。
これらの施策を組み合わせることで、持続可能な経済の好循環を築き上げることができます。事業投資の増加、新規事業の拡大、スタートアップの成長などが実現します。
景気を回復し、持続的な経済発展を実現するためには、賢明な政策の選択が不可欠です。
＊まとめ
消費拡大と事業投資促進の二つの政策を組み合わせることで、日本の景気は持続的に回復すると考えられます。この政策を実施すれば、2年以内には確実に景気は好転し、その後も安定的に日本は経済を向上させていけます。ただし、この政策には以下のような問題点もあります。
＊問題点
- 融資条件の緩和は、返済能力の低い企業にも融資が行き渡る可能性があり、不良債権やバブルのリスクが高まるので、需要と供給のバランスが必要
- 法人税の増税は、国際競争力の低下や海外進出の促進などの副作用があるので、需要と供給のバランスが必要
- 消費減税や給付だけを続けると、インフレや財政赤字などの悪影響があるので、需要と供給のバランスが必要
- 景気回復に伴う金利上昇や円高など需要と供給の調整とバランスが必要必要である
これらの問題点を解決するためには、政府や日銀がそれぞれの思惑に偏らず、需要と供給の適切な量とタイミングで徴税や国債発行や金利操作などを行う必要があります。また、消費者や企業も景気動向に応じて適切な支出や投資を行う必要があります。このようにして、日本は景気対策を成功させることができるでしょう。
現在、日本は経済を向上させるために採用すべき有望なアプローチを持っています。これらの政策を実行し、経済の再生を目指すべきです。
＊計算式は単純化されたものであり、実際にはさまざまな要因が影響します。
最後までお読みいただきありがとうございました。m(_ _)m
