日本国民の平均所得から見る生涯税金額など国民負担金。
日本国民の平均年収730万円×37年の勤続年数と想定した場合の
総所得は2763万9000円
そして個人差にもよりますが、消費税などこれに年金、国保等の費用。
・タバコ 540円のタバコを毎日1箱、60年間吸い続けたとすると、払う税金は約620万円
・ビール 500ミリリットル缶を1日1本、60年間飲み続けたとすると、払う税金は219万円
・持ち家 東京に家を買って60年住むと、一定の条件で計算したところ、約1,020万円
・相続税 課税があった被相続人1人に対する相続税額の平均は、1,819万円
・食費 平均的な食費の年間費用と其の消費税額は、単身世帯では332,028円と33,202円、二人以上の世帯では555,324円と55,532円
・家賃 家族2世帯による家賃の全国平均額とかかる消費税額は、二人以上の世帯では750,372円と75,037円、単身世帯では459,084円と45,908円
などがあり、それらを計算すると平均
国民一人あたりの生涯税金徴収額は、約8,300万円程度と推定されます。
これが平均的に生まれて来た子供たちが37年間収める大凡平均的税金額（国民負担金）の総額です。
年金で払い戻される金額平均は、
老齢基礎年金の平均受給額、月額56,049円
老齢厚生年金と合計した合計受給額の平均は146,162円
月146,162円×12ヶ月×20年*＝35,078,880円
*受給開始から平均寿命までの年数
とされています。
[年金の種類と受給資格 - 日本年金機構](https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/nenkin/201504
更に引かれる
これを見ると年金受給も割と良いのじゃないかと思いがちですが、実際には受け取れる年齢の引き上げや、定年退職などの時期の引き上げ、再就職、更には退職金への課税増など、この平均を更に引き下げる施策が今後もあります。
・年金の受給開始年齢の引き上げ
・退職金への課税増
・年金の支給額の削減
・年金保険料の負担増
・年金基金の運用方法の変更
など。
少子化対策は日本の国益増の格好の投資戦略
これらのことから、政府側（徴税側）から見れば、人口増の効果的施策、例えば明石市などで行い効果の出ている無償化施策などは、国債など、（将来などに回収でき、更に利益、国益を増やす為に使う投資）を使用する要件に、完全に合致した将来投資施策は他に無く、完全に人口が増えれば、これらの徴税対象が増え将来に於いても永続的で、恒久的な税収を見込めることが約束されることは、橋などを作るより簡単なエビデンスの足し算で証明されます。*小学校の算数とネット上の公共基礎データを集めてできる。
なのに、なぜ、人口増＝税収増になる対策を行わず、安易な今出来る増税、国民の負担増を行うのでしょう？今の政府は何をしたいのか？
そして、それに反発する世論に対し、明らかに場当たり的な世論対策的な政策変更がされ、日本の根幹を揺るがす”少子化問題＝税の減収問題”を蔑ろにして行われていると言えます。
それは、明らかに、増税することで、眼の前に有る利権や、既得権に忖度していると我々国民には見えると言えないでしょうか？
以上。
*引用したデータにもし矛盾点、問題点を確認された場合、ご指摘いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
