原資は返済に使うものではなく、育て蓄え増やすものです。 | canyon-hill

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何をやるにもその原資と成るものが必要です。

日本の原資とは国民の力です。


1992年赤字国債を再発行しはじめた頃の国の借金は270兆円位金利は5%半ば位今それが4倍の1千兆円しかし金利はマイナスで、現在三年国債で-0.009%というマイナス金利

 

通常どこの学校で教えても借金が増えれば金利が上がるのが普通でしたが、今は逆に下がっているという財務大臣が学校で習っていたことと逆な経済状態が進み、財務省も経験した事の無い状況を目の当たりにして其の対策に戸惑っているというのが現状だと麻生元財務大臣は国会の答弁で語っています。

しかし、政府や財務省は、現鈴木財務大臣になっても未だ財政法4条に固執し縛られ、バブル崩壊と言われた1991年から金融引き締め政策により景気が悪化し、更に其の景気悪化で日本の成長のマイナスが続き、財務省は其のマイナスを2025年までに回復させるための施策として財政出動(国債発行)を極力制限する目的(財政法4条に基づき)でプライマリーバランス黒字化目標を2018年から2025年まで行う政策を進めています。

しかし、其の事で、その後大きな政策が逆にできなくなったため大きく経済を立て直すための将来的に利益の出る施策や、原資と成る国民の健康を護る社会保険や、日本の国土を保全する国防などにも財政出動を抑えるようになり、

且つ、現在はコロナ、ウクライナ戦争など外的要因とも言える影響などで極端な円安、エネルギー、原材料の減少などによる価格高騰による、関連商品の物価上昇が追い打ちを掛け国内景気が更に悪くなっており、

財務省の言う借金が多くなっているにも関わらず金利がマイナスに伸び、今や3年国債で-0.009%という利率にまで下がっている状態で、財務省の経験したことのない経済状態になっていて財務省はそれについての最良な対策を未だ打ち出せていません。

未だ、政府、財務省は依然としてPB黒字化政策、緊縮政策を行って居る為、日本の十分な経済、金融施策がとれず、国内企業は多くの倒産、失業などを招いています

何をやるにもその原資と成るものが必要です。

日本の原資とは国民の力です。


其の力を最大限に出し、日本のために使うには、そのまま彼らの力を使ってしまっては駄目です。徴税だけでは限界が有ります。

しかし、日本政府は其の力を何倍何千倍にも増やす仕組みと方法をもっています

それが、自国通貨発行(信用創造)です。

其の最たるものは国債の発行です。

政策を起こし、其の政策で得られる利を膨らますための投資です。

其の投資は国民の力を使い原資を何倍何千倍にも膨らまし帰ってきます。

国民自身の健康を増進させることは原資を護り増やすことです。(社会保険、社会保障政策)

日本という我々国民の衣食住を担う場所を護り、安全安心を担保する事は、日本のような災害の多い国には必須で、それは他国からの侵略の備えにもなり自国の国益を護り担保する事で常に安定した原資の確保と育成に必要不可欠です。(国防・安保政策)

国民のスキルアップで、生産するのもの価値を上げることで、投資した財源を何倍何千倍に膨らませることが可能です。(教育・技術開発政策)

これらは全て国債を発行し将来に莫大な利を得られる事で他にも有ります。

今日本は、既存の考え方、システムを改め、次の段階へステップアップしなくてはならない段階に来ていることは明らかです。

今世界はグローバル化し日本を巻き込みプラスもマイナスも共有する、影響される状態であることは日々の暮らしの中で政治家でも、一般庶民でも肌身で感じています。

ですから、今こそ、己を知り十分に備えるため、既存システムを検証し修正し、一つ一つの物事に対処していかなくてはなりません。

消極、緊縮政策から思い切ったシステム変更、改定を行い、将来投資の積極財政政策に一日も早く方向転換するべき時です。

今こそ、国債を使って、社会保障、国防安保、教育技術開発をメインに投資し其の利益で返済をしていく政策をするべきです。

決して原資を削ぐようなことでそれらを返済させる事をしてはいけません。
それはでは国力の低下になり、国が滅びます。

原資は返済に使うものではなく、育て蓄え増やすものです


*官僚トップ、政治家の方、特に既得権をお持ちの方は資産を持たれている方が多いはずですので其の意味がわからないことはないと思います。



皆さんはどうお考えですか?

ご意見ございましたら、SNSへも投稿されるか、首相官邸ご意見箱(https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html)などにも投書してみてください。