中国人民解放軍、羅援少将が鳳凰テレビに出演して再び衝撃の発言!



でも、この羅援少将が解放軍の中でどれだけ力のある人なのかなどがぜんぜんわかりません。
Wikipediaにも詳しく書いていない。

日本のマスコミはこの発言に件に関しては知らんぷりらしいので転載します。


<羅援少将:釣魚島應をしっかり守るための六大戦略(翻訳:仲村)>

一、行政存在:魚釣島町を設置
魚釣島を守るため立体的な戦略が存在しなければなりません。私は南シナ海問題において六個の存在を提出しました。現在私はこれから東シナ海、または魚釣島問題を連想しました。私は東シナ海版の六個の存在を提出します。第一の存在はやはり行政の存在です。私は中国台湾宜蘭県釣魚鎮の設立を提案します。

二、法律存在:領域基線を設定
第二は法律の存在です。私たちは既に領海の基線を発表しました。ただし、釣魚島と南沙の一部分はサンゴ礁のため、私たちは領海の基線を発表していません。私たちはできるだけ早く全国人民代表大会で可能なプロジェクトとするべきです。釣魚島と南シナ海のいくつかのサンゴ礁の部分の基線を設定するべきです。そして、対外的に宣言するべきです。

三、軍事存在:軍事演習区等を設置
第三個の存在は軍事存在です。私は釣魚島とその付近の海域を軍事演習区として提案します。更に必要なときには私達の航空兵の射的場にします。

四、國家海岸警衛隊を世知率
第四に私が提案した存在は、国家海岸経営隊の設立です。我らは漁政船(漁業監視船)を使用することはできません。海監船(海洋監視船)は日本の海上保安庁の準軍事部隊に対して対応しますが、これは非対称の対抗です。このような状態は変更しなければなりません。

五、"釣魚島企業開発集団"を設立
第五の存在は経済存在です。私は釣魚島の企業開発グループを設立することが可能だと思っています。石油探査を担当し漁業と旅行のプロジェクトを担当します。

六 発言権を奪い返すために世論の陣地を占領
第六の存在は世論の存在です。私はちょうど今お二人の専門家が言及することに賛成です。今我々は世論の陣地を占めるようになります。法律の陣地、東シナ海、南シナ海、釣魚島問題の発言権を奪回しなければなりません。



個人的に、は一度日本のどこかの島に中国軍が上陸するくらいのことが起きたほうがいいと思います。


日本政府のこの対応は?

『野田内閣、尖閣諸島を国有化する方向で調整 石原都知事に伝える』
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120707-00000929-fnn-pol

民主党政権なら国有地にしてから中国に転売するのではないでしょうか。
現に日本国内で中国勢が土地を買い漁っていると聞きます。