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雇用保険料率

雇用保険料率表(平成17年4月~)

 
事業主
負担分
被保険者
負担分
雇用保険料率
一般の事業
11.5/1000
8/1000
19.5/1000
農林水産・清酒製造業
12.5/1000
9/1000
21.5/1000
建設業
13.5/1000
9/1000
22.5/1000

保険料の額は、賃金額に上記の被保険者負担分の

保険料率を乗じて計算します。なお、事業者負担分には

雇用保険三事業の保険料率(3.5/1000)も含まれるため、

被保険者負担分に比べ割高となっています。

従業員を雇用保険に加入させると、事業者は保険料の

約半分を負担することになります。しかし、これが

「事業者にとって損である」と考えるのはいささか早計です。

雇用保険制度は、労働者が失業した場合等に必要な給付

を行うだけでなく、労働者の生活および雇用の安定を図る

とともに再就職の援助を行うこと等を目的とした制度でもあります。

その恩恵は事業者に対しても向けられているのです。