- 知っているようで知らない消費税―「超」税金学講座 (新潮文庫)/野口 悠紀雄
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消費税について
「消費税」とは、消費に対して広く薄く公平に負担を求めるものです。
消費税等の税率は４％で、このほか、地方消費税が消費税率換算で１％課税されます。
地方消費税は、地方分権の推進や地方福祉の充実等を図るという観点から制度化されています。
消費税にかかる取引
消費税は、国内で行われる取引（国内取引
）と保税地域
から引き取られる
外国貨物
（輸入取引
）に対してかかります。
保税地域・・・保税地域とは、輸出入手続きを適切かつ効率的に行い、
また、貨物を輸入手続き未済のまま蔵置し、又は加工・製造・展示等
をすることができる特定の場所のことです
外国貨物・・・
輸出の許可を受けた貨物、外国から日本に到着した貨物で輸入
の許可を受ける前のものをいいます。
輸入取引・・・保税地域から外国貨物を引き取る取引をいいます。
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該当する取引・・・
国内において行うものであること。事業者
が事業
として行うものであること。
対価を得て行うもの
であること。
資産の譲渡等（資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供）であること。
事業者・・・不課税取引とは、消費税の課税対象の要件
から外れている取引で、別名「課税対象外取引」と呼ばれているものです。
不課税取引の例示
○国外取引
○事業として行われるものでない取引
（例）自宅、家庭で使用している家具等（非事業用資産）の売却など
○反対給付としての対価性を有しない取引
（例）保険金、共済金、利益の配当、剰余金の分配、寄付金、祝金、見舞金等
事業者とは、自己の計算において独立して事業を行うものをいいます。
事業者は法人と個人事業者に区分されます。
事業・・・事業とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を反復、
継続かつ独立して遂行することをいいます
非課税取引・・・
消費税の性格上課税対象とすることになじまないもの
土地の譲渡、貸付けなど
社債、株式等の譲渡、支払手段の譲渡など
利子、保証料、保険料など
郵便切手、印紙などの譲渡
商品券、プリペイドカードなどの譲渡
住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
国際郵便為替、外国為替など
特別の社会政策的配慮に基づくもの
社会保険医療など
社会福祉事業など
お産費用など
埋葬料・火葬料
一定の身体障害者用物品の譲渡、貸付けなど
教科用図書の譲渡
住宅家賃
免税取引・・・
免税取引とは、事業者（免税事業者を除く）が輸出取引等として
行う課税資産の譲渡等のことをいいます。
【輸出取引等の例示】
○日本からの輸出として行われる資産の譲渡又は資産の貸付け（典型的な輸出取引）
※「輸出とは」、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいいます。
【輸出取引等の証明】
○上記の輸出取引の場合には、輸出の許可を受ける貨物について、輸出許可書又は税関長の証明書が必要です。
 【輸出取引等にならないもの】
○輸出する物品の製造のための下請加工
○輸出取引を行う事業者に対して行う国内での資産の譲渡等
免税取引は、消費税がかからないとよく言われていますが、
実は0％の消費税の課税取引なんです。
0％だから実質的に消費税はかかりませんが、基準期間
の課税売上高を計算するときは、課税売上げに含めて計算
するので注意しましょう
対価を得て行うもの・・・
原則として、対価を得て（有償で）行われる取引をいいます。
消費税としてかかるものの例示・・・
【事業者が事業として行う取引の具体例】
○パン屋さんがパンを販売する。
○電気屋さんが家電製品を販売する。
○酒屋さんがお酒を販売する。
○洋品店が洋服や雑貨を販売する等。
【事業活動に付随して行われる取引の具体例】
○事業用の自動車・備品を売却する
消費税がかからない取引・・・
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消費税がかからない取引には、不課税取引（課税対象から外れているもの）と非課税取引と免税取引（0％課税取引）があります。
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