高卒の転職・就職・資格

　「卒業しても就職が決まらず気が重かった」「何とか正社員に」。北海道・釧路市の若者はそう訴えた。今春の高校新卒者の就職内定率は全国平均が８８・１％（１月末）で、昨年同期を２・８ポイント上回り、ここ１０年では２番目の水準となった。
　しかし、恩恵に浴しているのは主に大都市圏の新卒者。地方に目を向けると、卒業後の今も就職活動を続けていたり、大半が県外で就職したりと、依然厳しい現実が続いている。
　釧路市内のある公立高校。卒業した就職希望者１４５人のうち、４９人は卒業式を終えた３月末でも就職が決まっていなかった。
　「親に顔を合わせるのが気まずくて、自分の部屋に引きこもっていた」。４月半ばにようやく就職が内定し、働き始めた女性（１８）はそう振り返る。
　昨夏から公共職業安定所に通い始めた。試験を受けた３社には、１～３人の枠に５～６倍の希望者がいた。就職が決まらないまま迎えた卒業式。「今後も職安通いか」と気が重かった。
　アルバイトを探し始めた４月中旬、高校の先生の紹介で葬儀社の面接を受け、採用された。「１０社受けても就職できない友達もいる。半分あきらめていた」とほっとした表情を見せた。
　４月後半の釧路公共職業安定所。〈地元高校生に働く夢を！！〉と、事業者に訴える張り紙があった。「張ったのは昨夏だけど、まだはがせない」と担当者。「戦後最長の好景気と言われても、実感できません」
　高校を今春卒業した男性（１９）が相談に訪れた。在学中は就職活動に不熱心だったが、卒業後、不安になって２社の面接を受けたものの不採用。今はカラオケボックスでアルバイトをする。「フリーターはいつ首を切られるか不安。何とか正社員になりたい」と話した。（読売新聞より引用）

教育訓練給付制度とは、仕事に必要な資格やスキルを習得したい人に対して、国が学校に通う費用を援助してくれる制度のことです。ただし、誰でもこの制度を利用できるというわけではありません。厚生労働省が指定した講座を受講し、定められた条件を満たさなければならないのです。そして講座の修了後に規定の手続きを行えば、学習のためにスクール等に払った費用の一部が、国から支給されることになります。
教育訓練給付制度における給付の条件として、「雇用保険の被保険者だった期間が、通年で３年以上あること」と定められています。つまり会社に勤めていて、３年以上の期間に渡って雇用保険を払った人が対象者となるわけです。また退職をした人でも、退職をした日から１年以内に受講を開始すれば、給付を受けることが可能となっています。
もちろん失業者の方でも、給付を受けることはできます。ただし、公務員や自営業者は雇用保険に加入していないので、給付を受けることはできません。また１回給付を受けると、その後３年間は給付を受けることができないので注意してください。
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