（産経新聞 2009/05/26）
北朝鮮の核実験問題で、与野党が２６日の衆院本会議での採択を目指している北朝鮮に抗議する国会決議の原案が２５日、分かった。
全党一致での決議を実現しようとする自民党が民主党に起草を要請、民主案に自民、共産両党が修正を加えたもので、北の核実験が国連決議違反であることを明記せず、北に対する日本独自の制裁など断固たる措置を求めることも盛り込まれていない。
自民党内からは「これでは北になめられる。誤ったメッセージになる」（保守系議員）と反発が出て、民主党などに再修正を求めたが合意には至っていない。
決議原案の名称は「北朝鮮核実験に強く抗議し、核兵器廃絶への取り組み強化を求める決議案」。２５日の衆院議院運営委員会の理事会で与野党が決議を目指すことで合意し調整に入った。参院も衆院採択後に同様の決議を行う。
複数の関係者によると、原案では、北の核実験に対し、「強く抗議」し「重大な挑戦を断じて認めず、強く抗議する」としたが、国連決議違反であるとの指摘や、「追加制裁など日本の断固たる措置」（自民党幹部）への言及はない。また、原案の４分の３近くは総論的に日本や国際社会に核廃絶の取り組み強化を促す内容で、今回の北朝鮮による核実験に触れない内容になっている。
４月７日に、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議した国会決議が、発射を「明白な国連決議違反」とし「わが国独自の制裁を強めるべきだ」と明記したのに比べても後退している。この発射抗議決議には共産、社民両党が「国連決議違反」の文言を拒み、賛成していない。
自民党国対は２５日夜、党内の批判を受け、民主党などに「国連決議に反して」「北朝鮮に対する制裁を一層強める」との文言追加の再修正を提案したが調整はついていない。決議までには曲折がありそうだ。
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「北朝鮮核実験に強く抗議し、核兵器廃絶への取り組み強化を求める決議案」の原案は次の通り。
５月２５日、北朝鮮は国際世論を無視し２回目の核実験を強行した。わが国はこの国際社会への重大な挑戦を断じて認めず、強く抗議する。北朝鮮はすべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むべきである。
あわせて冷戦後の現在、核兵器のみならず核弾頭搭載可能なミサイル開発、核物質や核技術の流出、拡散の脅威は高まっている。政府はこの現実を重く受け止め、非核保有国と連携をとり、核保有国の理解を求め、核軍縮不拡散の取り組みと実行性ある査察体制の確立を積極的に進めるべきである。
去る４月５日、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。唯一の被爆国として世界の核廃絶に向けて先頭に立つ責務を有するわが国は、この機会をとらえ、核廃絶を世界的な潮流とする努力をしなければならない。
２０１０年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議において、そのために主導的役割を果たし、核保有国を始めとする国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂生産禁止（カットオフ）条約の推進など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである。
右、決議する。
http://specificasia.seesaa.net/article/120234763.html#more
北、短距離ミサイル発射の兆候＝黄海で一両日中か－韓国通信社
5月26日9時56分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000032-jij-int
民主党と言っても、旧社会とその支持団体出身者で大多数を占めているのが実情で、日本人が大嫌いでめちゃくちゃにしてやりたいと思っている集団ですから、こうなってしまうのはある意味当然ですが、問題は民主党が売国政党だということを日本人のほとんどが知らないということです。
マスゴミの誘導で民主党に政権を取らせようとしていますが、このまま手をこまねいていたら、間違いなく日本は終わるでしょう。半島人にとことん甘い政策を取るでしょうから。外国人参政権、人権擁護法案、在日特権強化などなど、次々と売国法案が成立して、在日にとってやりたい放題の国になってしまう。
在日が大きな顔をして、日本人が平然と襲われる世の中になりますよ。
長野の聖火リレーの時に日本人が中国人に襲われても警察が何もしなかったように、在日が日本人に暴行を働いても見過ごされるような社会になるよ。自分が30年前に経験したことが再現するはずだよ。
いよいよ日本という国の中で、朝鮮人、韓国人狩りが行われるようになるね。
終戦直後と同じように大量に血が流れるよ。
民主党に投票した人間はそうなったときの責任を取れよ。