社説：鳩山民主党 「脱官僚」の中身を示せ
鳩山由紀夫代表、岡田克也幹事長を軸とする民主党の新体制が始動し、次の衆院選に向けた政権公約の調整が本格化した。鳩山氏は代表選などを通じ、政治主導と地方分権の実現による「脱官僚」を政権交代の旗印として掲げた。
麻生内閣の下で公務員制度、地方分権両改革は停滞しており、民主党が「政と官」を争点化する狙いは理解できる。小沢一郎代表当時は具体的にそれをどう実現するか、肝心の中身が明らかでなかった。「日本の大掃除をする」とまで鳩山氏が大みえを切るのであれば、その構想を明確に示さなければならない。
小沢氏を代表代行、岡田氏を幹事長に据え挙党態勢に配慮した鳩山氏だが、衆院選を目前に控えた党の最大の課題は、遅れていた政権公約の取りまとめだ。作業は岡田氏が主導するとみられ、懸案の財源問題を中心に調整を迫られている。
注目したいのは、鳩山氏が掲げる「脱官僚」の中身だ。代表選で鳩山氏は、行政改革による歳出の洗い出しを徹底し、首相直属の国家戦略局で予算編成を進める考えを示した。官僚の天下りや「渡り」のあっせんを禁じ、省庁の局長以上を半年ごとに評価する方針も表明した。
政治主導の実現は小沢氏も「与党議員１００人以上を政府に入れる」と看板に掲げていた。官僚主導の是正は賛成だが「政と官」の仕切り直しは官僚たたきに終わらせず、公務員制度を体系的に見直すことが必要だ。民主党政権なら官邸や官庁はどう変わるのか、現状ではまだ説明が不十分だ。
鳩山氏が「地域主権」と言う地方分権もそうだ。党が先月まとめたプランは自治体へのひもつき補助金を廃止し使途を定めぬ「一括交付金」にすることや、国の出先機関の原則廃止などを盛り込んだ。
ただ、分権に不可欠な財源、特に国からの税源移譲の位置づけがはっきりしない。出先機関の廃止も具体性がもうひとつである。
将来の自治体像も生煮えだ。プランでは基礎自治体を分権の母体とし、最終的に現在約１８００ある市町村を３００程度とするビジョンを示した。そのうえで、当面は市町村数を「７００～８００」に集約する目標を掲げた。住民に近い基礎自治体の重視は賛成だが、都道府県や「道州」のような広域自治体を最終的に不要とするのであれば、逆に中央主導につながらないか。さらなる町村合併の進め方も含め、議論を深めてほしい。
官僚が主導する政治の転換は、これまでも歴代代表が掲げたテーマだった。国民は民主党の政権担当能力を見極めようとしている。責任ある構想の提示を怠ってはならない。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090522k0000m070137000c.html
で、その脱官僚の中身ですが・・・
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「官僚支配打ち破る」というが…民主候補官庁出身ずらり 新人の２１％
「官僚支配を打ち破る」。こんな官僚批判を旗印に掲げている民主党の新人公認候補のなかに多くの官僚出身者が含まれていることがわかりました。
解散・総選挙が間近に迫るなか、民主党は九月十二日の第一次公認候補者発表を手始めに、同月末までに百九十一人に公認を与えました。このうち新人候補は四十七人にのぼりますが、中央官庁の職員や幹部などのいわゆる官僚を務めたことがある新人公認候補が、判明分だけで十人も含まれています（別表）。公認候補全体の５・２％、新人公認候補では２１・３％を元官僚が占めていることになります。
なかには自公政権の「構造改革」路線のもとで、「行政改革」や「三位一体改革」を推進した人物も。これら候補のホームページ上の自己紹介欄をのぞいてみると…。
総務省郵政行政局調査官などを務めた奥野総一郎氏（千葉９区）は、小泉「改革」が目玉とした「郵政公社法案の企画・立案」や「関係省庁との折衝に奔走」したほか、「郵政民営化の与党・政府間の調整に携わる」などの役割を果たしました。
財務省出身の玉木雄一郎氏（香川２区）は、内閣府特命担当大臣秘書専門官として出向。「規制改革、特区、地域再生、産業再生」など、大企業応援の規制緩和やリストラ支援に「尽力」したほか、財務省主計局主査として「三位一体改革を担当しました」と、地方への補助金や交付金を大幅に削減した“貢献”ぶりを誇っています。
公認内定候補には、三村和也氏（神奈川２区）のように、防衛庁（当時）出向中に「弾道ミサイル防衛の日米交渉を担当していた」という人物もいます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-06/2008100602_04_0.html
さらに、この不景気に公務員のボーナス引き揚げに反対です
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「ボーナス引き下げ、ルール破り」 民主福田氏、人事院臨時勧告を批判
(5月22日 05:00)
民主党の福田昭夫衆院議員は二十一日、衆院総務委員会で質問に立ち、国家公務員一般職の夏季ボーナス（期末・勤勉手当）の減額を求めた人事院臨時勧告について、谷公士総裁らの考えをただした。
福田氏は今回の臨時勧告に関し「与党からの働き掛けで引き下げた。ルールを破ったものでおかしい」と指摘した。
その上で「六月の特別給について、われわれ国会議員と総理など特別職の国家公務員の引き下げを行い、国家公務員一般職と地方公務員は八月の正式な勧告を待って十二月の特別給で調整するのが正道。選挙向けのパフォーマンスでなく、麻生総理が正道を守るためのリーダーシップを発揮することを期待する」と述べた。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20090522/150962
民主党の掲げる脱官僚なんて大ウソということです。
官公労や自治労を支持母体にしている民主党が公務員改革なんてできるわけがないのにね。
政権交代が実現すれば天下りが無くなる？馬鹿を言うなということですな。
こうした事実を報道しないマスゴミはもはや国家を滅ぼさんとするテロリスト集団ですよ。
屋山太郎や宮崎哲弥といったどちらかと言えば保守に見える論客でさえも、政権交代を声高に上げてきた。
テレビに出ずっぱりの連中はやはり信用ならないということだ。
宮崎哲也はチベット問題ではあれほどまでにヒステリックになって中国人を非難していたくせに、民主党のこととなるととたんにトーンダウンだ。
いくら正義を語ったところで、お金の話になるとどこかへ飛んでしまう。
何が気に食わないと言えば、年長者に対してもため口をきくようなでかい態度を取るような人物が相手が変わるととたんに様子がおかしくなる。こういうのを偽善者というのではないか。
さも中立であるかのような振りをして、民主党に世論を誘導するような人間はどこか信用できない。
有る意味、一番性質が悪いのは宮崎哲也のような人物だ。
そうそう、民主党の支持者の皆さん、いい加減目を覚ましましょうね。
世の中がめちゃくちゃになったら、まっさきに弱者から切り捨てられるんだから。
不況の中で何とかしたくて、もう自民党なんてこりごりだと思っているから民主党なんだろうけど、さらに悪くなったらシャレにならないでしょ。
自民党に入れても政界再編になるのは間違いなし、どうしても嫌なら無所属の候補者に入れたらどうでしょうか。