（朝鮮日報 2008/09/25）
麻生太郎自民党総裁は24日、国会での首相指名選挙を経て、日本の第92代首相に就任した。
麻生首相は同日、外相に中曽根弘文元文相を任命するなど、閣僚17人から成る新内閣を発足させた。顔ぶれは留任の5人を除く12人が交代した。
麻生首相は衆院選実施に向け、来月初めから中旬にかけ総辞職し、衆院を解散する可能性が高い。11月初めごろに予定される衆院選で勝てば、第93代首相にとどまるが、敗北すれば歴代で最も短命の首相となる。
同日発表された新内閣には、独島（日本名竹島）の領有権問題を教科書に明記することを主張し、従軍慰安婦の存在自体を否定してきた中山成彬元文部科学相が国土交通相として入閣したほか、日本の核武装を主張してきた中川昭一元自民党政調会長が財務相に起用されるなど、極右派が前面に布陣された。
また、小渕恵三元首相の娘の小渕優子衆院議員が34歳の若さで少子化担当相に抜てきされ、閣僚の最年少記録を更新した。
自民党と公明党は連立維持を決め、最大2兆円規模の所得税減税を推進することでも合意した。
麻生首相は米ニューヨークで開かれる国連総会に25日午後（韓国時間26日午前）に出席し、日本の対テロ対策と日本の国連安保理常任理事国入りなどをテーマに演説を行う予定だ。
問題発言の常連、親韓派ら多様な顔ぶれ
（朝鮮日報 2008/09/25）
「（植民地時代の）創氏改名は、朝鮮の人たちが『苗字をくれ』と言ったのがそもそもの始まり」（2003年5月）という問題発言をしたことがある麻生太郎新首相の内閣の顔ぶれを見ると、自民党内で「問題発言の常連」とされる2人が主要閣僚に任命された。また、わずか34歳という元首相の娘を閣僚に起用するなど、いわゆる「サプライズ人事」を断行した。10－11月に予想される衆院選で支持基盤の保守票と風に流されやすい大衆票の両方を獲得するための布石だ。
◆問題発言の常連2人
国土交通相に起用された中山成彬氏は、元文部科学相在任中の05年に「竹島（独島の日本名）を日本の領土として教科書に明記すべきだ」と発言し、いわゆる「竹島妄言」騒動を巻き起こした人物だ。中山氏は旧日本軍の従軍慰安婦の存在自体を否定し、慰安婦に関する記述を教科書から削除する先頭に立った。国会で最大の極右集団で、歴史歪曲（わいきょく）教科書を支持してきた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長も務めている。
また、財務相と金融担当相を兼任することになった中川昭一元自民党政調会長は、A級戦犯を祭る靖国神社を毎年参拝し、日本の核武装を主張する極右派だ。慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の修正も要求している。
◆「ママ」になったと少子化相就任
今回の組閣の目玉は３選衆院議員の小渕優子氏を少子化担当相に起用したことだ。34歳での就任は戦後の閣僚の最年少記録を更新した。
小渕氏が既に３選を果たしているのは、2000年に脳こうそくで死去した父の小渕恵三元首相の選挙区を引き継いだからだ。一男二女の末っ子だったが、父の政治秘書を務め、「家業」を継いだ。夫は韓日合作ドラマ『フレンズ』と韓国で人気があるドラマ『花より男子』を手がけたTBSの有名プロデューサーだ。
小渕氏は議員在職中の昨年9月に第一子を出産し話題を集めた。昨年5月には市民団体から「第1回ベストマザー賞」を受賞した。余勢を駆って今回の組閣では子供を増やす対策を立てる少子化担当相に就任した。自民党は2003年の衆院選を前に新鋭の安倍晋三氏を幹事長に起用し、内閣支持率をあっという間に20ポイント引き上げた経験がある。
◆内閣の看板は「安定的親韓派」
一方、官房長官には「朝鮮通信使議員交流の会」の会長を務めた河村建夫・元文部科学相、外相には韓日友好関係の礎を築いた中曽根康弘元首相の息子に当たる中曽根弘文元文相がそれぞれ起用された。内閣の内外に向けての看板に安定的な人物を据えた格好だ。
6選衆院議員の河村官房長官は韓日議員連盟の副幹事長で、在日韓国人の日本国内における参政権獲得にも積極的に取り組む自民党内の親韓派。4選参院議員の中曽根外相は韓国や中国との関係に配慮し、靖国神社参拝を中断した中曽根元首相の大局的な外交路線を引き継いでいる。
あと一年早ければ、麻生首相とノ・ムヒョン大統領の日韓首脳会談が見れたのにね。
http://specificasia.seesaa.net/article/107107397.html#more
藤川優里
http://www.fujikawa-yuri.com/greeting.html
上潮派は一層されたのは良かった。
１０００万人移民を唱えている中川氏のような人間は絶対に入れてほしくなかったからこれは評価できる。
現在、外国人研修生の過酷な労働環境における強制労働と搾取が問題になっているが、これも上潮派が安い労働力で世界に安い製品を売れば経済が上向きになり、税収も上がると考えていることが根底にある。企業にとっては人件費は安ければ安いほうが良いに決まっているが、その結果、内需がしぼみ、国内でお金が回らなくなっていく。
格差や不景気が問題になっている今、市場原理主義のようなことをやったらどうなるか。
一時的に貿易黒字が増えても、それは一部の輸出企業が潤うだけで、日本国全体の景気回復には結びつかない。それよりも、安い労働者を受け入れと、日本人労働者の賃金の低下により、さらに景気は悪くなり、格差が拡がっていく行くことになる。
また、上潮派の言うことは、「景気を良くして、税収を上げれば、消費税を上げる必要がない」ということだが、国際資本や日本の財界、あるいは人口侵略をたくらむ中国、国民の失業率が高い韓国などが背後にいることを見ると、本当の目的は外国勢力による日本の乗っ取りだ。
国益を主張してきた麻生総理が上潮派を登用できるはずが無い。
小渕優子氏のネガティブキャンペーンがすでに始まっているが、間違いを起こすようなことはしないと見ている。
小渕優子氏の父親で元総理大臣の小渕恵三氏は、江沢民にもう謝罪しないと言って怒らせた人だ。
父親のように国益を考えて政治をしてくれると期待している。