（京郷新聞 韓国語 2008/07/28）
アメリカ連邦政府の地名委員会(BGN)が、独島に対する韓国の憲法上の領土主権を公けに無視したことは、独島問題に対するもっと根源的な問いを投げかけている。最大の友好国とされる米国が韓国の憲法上の領土主権を無視した今回の事態は、韓米同盟が実は砂上の楼閣であったことの証左でもある。
独島問題の淵源を見てゆくと、原因提供者はアメリカだ。しかし韓国政府はこのような本質から目を背けたまま、表面的な独島表記問題にだけエネルギーを消耗していると言っても過言ではない。
独島問題が韓米間に初めて登場したのは第二次大戦直後だ。ダグラス・マッカーサー日本占領軍司令官は1946年1月29日付の連合軍司令官布告で、降伏した日本が返還すべき土地として独島を明示した（訳注：SCAPIN677号のこと）。
しかし６年後、太平洋戦争を公式に終結させたサンフランシスコ講和条約の際、アメリカは事実上これを再変更する。当時、韓国領（第１～第５回草案）、日本領（第６回草案）と行ったり来たりしたすえ、最終版は独島の領有権に言及しなかった。
1954年に米国政府に提出されたヴァン・フリート報告書は、「アメリカは『独島』が日本の領有権下に残るという結論を下したが、これを韓国政府に非公式に通知したのみで、公表はしなかった」と記述した。以後アメリカは、韓米同盟と米日同盟をとにする東アジア戦略の円滑な運営のため、公式的には中立の立場を取ってきた。
問題は、アメリカ側の立場を伝えられた歴代韓国政府の行動だ。日本の慢性的な「挑発」で熱い懸案になるたびに、その場しのぎの対応をしてきただけだ。最大の同盟国から領土主権さえ認められることができない現実を認めず、「時限爆弾の手渡し」のように任期をやりすごしてきた。軍事政権時代には独島を天然記念物に指定し、自国民の立入を阻みまでした。結果的に韓米両国が韓国国民を相手に、長年にわたって詐欺劇をしてきたわけだ。
李泰植（イ・テシク）駐米大使が今月27日の記者会見で表明した政府の立場も、このような経緯から脱することができないでいる。政府は、「独島は歴史・国際法・地理的に我が国固有領土だ。機会あるたびにアメリカ側にこうした立場を伝達してきた」と強調した。しかし、アメリカ側からそのたびにどのような回答を聞いたのか、その回答の意味が何なのかについては、詳しく明らかにしなかった。李大使は単に、今月中旬にアメリカ議会図書館の独島「キーワード変更」試図当時にクリストファー・ヒル国務省東アジア担当次官補に同じ立場を伝達した結果、「その問題について理解を深めることができた」との回答を得た、と述べた。
しかしBGNは同時期に、米国務省の指針に基づいて独島を「無主の地」に修正する結論を下すことで、韓国の後頭部を強打した。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官も、真相調査指示と対策チーム(TF)設置といった古臭いアピール的対策を出すに止まっている。
一部の人は、我が国が実効支配している独島を「紛争地域化」しようとする日本の意図に巻きこまれるとの指摘をしている。政府当局者たちも同様の論理を説いて、積極的な対応を回避してきた。
しかし、最大同盟国から領土主権さえ認められることができない状況は、より根本的なアプローチへの転換を要求している。韓米関係を一段階高いレベルへ格上げさせると強調してきた李明博政権が、今回の事態をどのように解決してゆくか、時間をかけて見ねばならない。（翻訳 2ch 敬天愛人φ氏）
「ヴァン・フリート報告書」は2年前にも韓国で報道されてますね。
| 米国、朝鮮戦争直後「独島は日本の領土」と一方的に結論
（NAVER/世界日報 韓国語 2006/03/27） 日本との平和協定締結時…本紙が54年の『バン・フリート特命報告書』を入手 アメリカ、『韓・日の論争介入を回避』～国際司法裁判所委託を勧告 朝鮮戦争直後に日本との平和協定を締結したアメリカが、独島は日本の領土と言って、一方的に結論を下した事実が分かった。この内容は世界日報が米バージニア軍事学校内のマーシャル図書館で捜し出した、『バン・フリート特命報告書』から26日に判明した。 報告書によれば、アメリカと日本が平和協定草案を作る際、韓国が独島領有権を主張したが、アメリカは独島の統治権は日本にあると結論を下した。これにより日本が所有権を放棄する島々の中に独島が含まれなかったと言うのだ。 報告書は「アメリカはこの島を日本の領土だと思っているが、論難に介入されることを避けて来た」とし、「アメリカはこの論争が国際司法裁判所(ICJ)に回附される事が適切であると言う立場を韓国政府に非公式的に伝達した」と記録した。
この報告書は朝鮮戦争の際に、在韓米軍司令官を勤めたジェームス・バン・フリートが、1954年にアイゼンハワー大統領の特使で韓国・日本・台湾・フィリピンなどを訪問した後に作成して、30数年間特級機密として分類されていた。 アメリカが明らかな根拠も無く独島の日本所有権を認め、日本の論理どおりICJ回附を通じた独島問題解決策を、内部の立場で整理して戦後処理の公正性に論難が起こる事が見受けられる。 報告書はこれと共に、我が政府が独島領有権主張の根拠にしている『マッカーサーライン』に対しても認めていないと記録している。 報告書によると、韓国政府が1952年に日米平和協定(サンフランシスコ講和条約)にマッカーサーラインを含ませて、独島付近での日本漁船の操業を永久に阻もうとしたが、この様な措置はアメリカが支持する国際法の原則と矛盾して韓国政府の要求を拒否したと言うのだ。 マッカーサーラインは、韓半島周辺の公海上からの敵侵入を遮断する為に設定された事であり、日米協定の締結と同時に廃止されたが、李承晩（イ・スンマン）大統領が『平和ライン』を興して操業線として維持した。 アメリカは韓国政府に操業線の有効性を認めないと言う立場を通告し、国際法違反だと抗議したと言うのだ。 しかし報告書はこの事実を日本には知らせずに、韓国政府の関係者の極めて一部だけが知っていて公表しなかったと明らかにした。 バンフリートはまた『事前報告書』で韓半島の統一、または中国共産党政権を崩す為の先制攻撃や、武力行使を支持しないと言うのがアメリカ政策だと記録している。 これと共に、最大限に早期に韓半島内の米軍が再配置されなければならないし、究極的には全ての米軍が韓国と日本から撤収しなければならない、と言うのが米国家安保会議(NSC)の政策だと付け加えた。 バンフリートは朝鮮戦争中の1951年4月、在韓米軍司令官で赴任して1953年1月に退職した。韓国戦で空軍将校だった息子を失ったバンフリートは陸軍士官学校を再建するなど、韓国軍を精鋭化することに力を傾けて『韓国軍のお父さん』と呼ばれていたりする。 彼は1954年のウェストポイント士官学校での同期生と同時に、当時の大統領であるアイゼンハワーの特命により韓国などを観察して、同年9月30日に膨大な報告書を提出した。この報告書には極東地域の主要国家の軍事動向と政治・外交的懸案を扱っていて、特に韓国と関連して、陸・海・空軍の戦闘要員と武器体制などを詳細に把握していた。 報告書は1986年1月から6月に渡り機密を解除されたが、公刊的な理由の為に注目される事が無かった。（翻訳 2ch ちょーはにはにちゃんｗφ氏） |
サンフランシスコ平和条約といえば「ラスク書簡」もちゃんと報道しないとね。
| サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い
（外務省ＨＰ） 1.概説 1952年1月、韓国は「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を公海上に線引きして、国際法に反して同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、竹島をそのライン内に取込みました。韓国はその後、SCAPIN677やSCAPIN1033を根拠に、連合国もまた竹島を韓国領土であると認めていたとの主張をしています。しかし、李承晩ラインの設定に先立つ「日本国との平和条約」（サンフランシスコ平和条約）の草案起草過程において、日本が放棄すべき地域の1つに竹島を明記するよう要求した韓国政府に対し、米国は、竹島は「朝鮮の一部として取り扱われたことがなく」、「かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」として、明確に韓国側の主張を否定しています。 2.経緯 （1）1951（昭和26）年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。 （2）この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁（ヤン）駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『（日本国が）朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。 （3）この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって以下のとおり回答しました。 |
韓国人がまず認識しなければならないことは、「大韓民国」は「大日本帝国」が連合国によって、“日本（北海道・本州・四国・九州）”、“沖縄”、“北方領土”、“台湾”、“朝鮮半島南部”、“朝鮮半島北部”と分割された中で、“朝鮮半島南部”の住人が『全く新たに建国した国』」ということですね。
最大の友好国とされる米国ｗｗｗ
アメリカご愁傷様です・・・。