（産経新聞 2008/02/22）
民主党と国民新党の有志議員が、北朝鮮との「幅広い交流の促進」によって拉致、核・ミサイル問題の解決や日朝国交正常化を目指す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」を２２日、発足させた。
この日の初会合で、会長に選ばれた民主党の岩國哲人国際局長は、拉致問題などの解決に向け北朝鮮との対話を進めるため、訪朝を検討することを表明した。将来的に民主党の小沢一郎代表の訪朝につなげたいとの考えだ。
また、事務局長の川上義博民主党参院議員は、自民党朝鮮半島問題小委員会の山崎拓最高顧問と２１日に会談し、連携について協議したことを明らかにした。北朝鮮に強い姿勢で臨んでいる超党派の「拉致議連」（平沼赳夫会長）と一線を画した格好だ。
会合には両党の国会議員１６人が出席。岩國、川上両氏のほか、副会長に国民新党の自見庄三郎副代表、顧問に民主党の石井一副代表と鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当らが選任された。
対北交流 促進の議連 民主議員ら２２日にも発足
（産経新聞 2008/02/20）
北朝鮮との「幅広い交流の促進」による拉致、核・ミサイル問題解決や国交正常化を掲げた民主党議員らによる議員連盟「朝鮮半島問題研究会」（仮称）が２２日にも発足する。発起人は同党の川上義博、千葉景子、山下八洲夫、横峯良郎各参院議員や平岡秀夫衆院議員ら１４人と国民新党の自見庄三郎参院議員。
設立趣意書は「日朝ピョンヤン宣言に基づいて国交正常化の道を切り開くことは国益に資する。日朝間の直接的な対話と交流が途絶えた現在の状態を放置しておくことは好ましいことではない」としている。北朝鮮に強い姿勢で拉致事件解決を迫る超党派の「拉致議連」（平沼赳夫会長）とは一線を画している。
このため民主党の保守系議員から「川上氏は参院議員当選前、北朝鮮を訪問するなどパイプがある。対北融和姿勢に傾くのではないか」と警戒の声が出ている。
産経新聞の阿比留瑠比記者のブログ
に、民主党議員に配られた「朝鮮半島問題研究会」設立趣意書が載っていました↓。
| 《民主党・「北朝鮮友好議連」（？！）が発足します 》より |
わが国と朝鮮半島は、歴史的・地理的に密接な関係にあり、朝鮮半島の平和と隣接諸国との良好な関係は、北東アジア地域の安全保障と繁栄に極めて重要です。朝鮮半島の核問題をめぐる六カ国協議が進展し、米国と北朝鮮の関係が対話によって改善されつつあることは日本と北東アジア地域における安全保障の環境を整える上で重大な意味を持ちます。 発起人（敬称略 五十音順） |
記事と趣意書に載っている議員名は１８名。
22日の会合には16人が出席、とのことですが、2名は「欠席」？それとも「参加見送り」？
とりあえず、18名はこんな↓人物。
名 |
所属 |
議 |
エピソード（Wikipediaより抜粋） |
| 岩國哲人
会長 |
民主 | 衆 | ・民主党娯楽産業健全育成研究会の会員、パチンコ・チェーンストア 協会政治アドバイザーであり、パチンコ業界と強い繋がりを持つとされる。 ・在日外国人参政権の推進派であり、反対派を『日本人の潜在的な 反外国人感情を恐れる一部の政治家を扇動する政治勢力』と非難 している。 |
| 自見庄三郎
副会長 発起人 |
国民新 （元自民） |
参 | ・自民党時代は山崎派（山崎拓）の幹部。 |
| 川上義博
事務局長 発起人 |
民主（元自民） | 参 | ・北朝鮮に対する経済制裁反対。 ・2005年、訪朝後の記者会見で「（拉致は）すべて解決している」。 ・外国人参政権は「（日本が）在日コリアンをつくっておきながら責任 をとろうとしないその姿勢に怒っている」とし、日本人は朝鮮半島に 対する謝罪として、日本国への参政権を与える義務があると主張。 |
| 鉢呂吉雄
顧問 |
民主（元社会） | 衆 | ・元農協組合職員 ・日教組組織内候補 |
| 石井一
顧問 |
民主（自民→新 生→新進→国 民の声→民政） |
参 | ・公明党と創価学会について質問 ・パチンコ換金合法化を目指す「民主党娯楽産業健全育成研究会」 会長。 ・パチンコチェーンストア協会 政治分野アドバイザー |
| 平岡秀夫
発起人 |
民主 | 衆 | ・「リベラルの会（憲法改正に反対若手議員グループ）」会員。 |
| 千葉景子
発起人 |
民主（元社会） | 参 | ・「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名（辛光洙）。 ・弁護士 |
| 山下八洲夫
発起人 |
民主（元社会） | 参 | ・「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名（辛光洙）。 |
| 川内博史
発起人 |
民主（日本新→ 新党さきがけ） |
衆 | ・「リベラルの会（憲法改正に反対若手議員グループ）」会員 ・「ガソリン値下げ隊」隊長 |
| 今野東
発起人 |
民主 | 参 | ・難民支援基金理事長。 ・「リベラルの会（憲法改正に反対若手議員グループ）」会員。 |
| 松野信夫
発起人 |
民主 | 参 | ・「リベラルの会（憲法改正に反対若手議員グループ）」会員。 |
| 室井邦彦
発起人 |
民主（自民→ 無→自由） |
参 | ・2006年5月に統一協会の関連組織・天宙平和連合（UPF） のイベント「祖国郷土還元大会」に妻・秀子（兵庫県議会議員）と 共に来賓として出席。 ・妻は統一教会信者の熱心な信徒。日本の最高責任者である 任導淳(イム・ドスン)と懇意。 ・憲法９条護憲派。 |
| 市村浩一郎
発起人 |
民主 | 衆 | ・前職 日本新党・新進党職員 |
| 外山斎
発起人 |
無（元民主） | 参 | ・「拉致議連」（平沼赳夫会長）会員。 ・憲法９条護憲派。 |
| 喜納昌吉
発起人 |
民主 | 参 | ・沖縄生まれ（昭和23年） ・「ハイサイおじさん」「花～すべての人の心に花を～」の作詞・作曲。 ・反戦運動家。 ・2000年5月、北朝鮮を訪問。 |
| 青木愛
発起人 |
民主 | 参 | ・元アイドル・歌手として活動。 |
| 横峯良郎
発起人 |
民主 | 参 | ・前田日明のファン |
| 藤谷光信
発起人 |
民主 | 参 | ・浄土真宗本願寺派教蓮寺（山口県岩国市）住職 |
| 山崎 拓た | 自民 自民 | 衆 | ・アダルトビデオを大音量でつけっぱなしでセックス。 |
目的は北朝鮮そのものじゃなくて、「国内在日朝鮮人（総連系）の利権」。
要は総連のご機嫌伺い。
自分達の利権の為に国を売るつもり満々の気違いの集団だと思えば正解。
http://specificasia.seesaa.net/article/85605026.html#more
2004年度版高額納税者上位100人中１６名 サラ金・パチンコ・パチスロ関連抜粋
２位.. 斎藤 成 前消費者金融会社会長
８位.. 福田 吉孝 アイフル社長
18位 山本 英俊 パチンコ機器卸売会社社長.
27位 石原 昌幸 パチスロ機メーカー会長
47位 金沢 要求 パチンコ機メーカー社長
50位 武井 俊樹 元武富士専務
52位 金海 龍海 パチンコ店経営会社社長
61位 岡田 和生 アルゼ会長.
63位 中島 健吉 平和名誉会長
65位 武井 健晃 武富士専務
70位 栢森 雅勝 ダイコク電機社長
72位 金沢 全求 パチンコ機メーカー役員
73位 金沢 信求 パチンコ機メーカー役員
78位 神内 良一 プロミス最高顧問
86位 徐 善雄 パチンコ店経営会社社長
94位 松原 信男 パチンコ部品卸会社社長
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do
本来なら、外国人からの献金を受け取るのは禁止されているはずが、与野党でパチンコ屋から献金を受けている議員はかなりいる。
日本人の口座を使って迂回献金を受けている。
情けない話だが、今の日本では己の懐を肥やすことを考えるばかりで、日本の将来を真剣に憂う政治家は少数派になってしまった。
外国人参政権 国のあり方を政争の具にするな（2月23日付・読売社説）
（読売新聞 2008/02/23）
永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。
韓国を訪問した民主党の小沢代表が李明博次期大統領と会談し、「もたもたしているのは非常に遺憾だ。実現できるよう努力したい」と述べ、法案の早期の国会提出、成立に強い意欲を示した。
だが、憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、外国人に参政権を認めることはできない。
１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。
憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。
地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、国と類似した「公権力」の行使を行う。公共サービスだけでなく、国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。
武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる。
民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、慎重論を唱える議員連盟が設立された。外国人に地方参政権を付与した場合、国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。
地方参政権付与論が蒸し返されるのは、９５年の最高裁判決が、傍論部分で、永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としているからだ。
だが、傍論は明らかに本論と矛盾し、法的拘束力もない。傍論を根拠にした地方参政権付与の主張は、無理がある。
問題なのは、民主党内で、「自民、公明両与党分断の揺さぶりになる」という判断が加わって、地方参政権付与の推進への積極的な動きが出ていることだ。
地方参政権付与を主張する公明党は既に法案を国会に提出しているが、自民党内に慎重論が強く、たなざらしのままだ。だが、民主党が公明党と同様の法案を提出すれば、公明党は賛成し、自民党も動揺する、と見ているのだろう。
国のあり方にかかわる問題に政略的な思惑で対処することは、許されない。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣｣
―――――――――――――‐┬┘
|
＿＿＿＿.＿＿＿＿
| | | | <主権を窓から投げ捨てろ！
| | ∧＿∧ | |
| |（ ´∀｀）つ ミ |
| |/ ⊃ ﾉ | |
￣￣￣￣'￣￣￣￣ |
＿＿＿＿ |
| ／ 中＼ .| | ｜|｜
|（ ｀ハ´）.| | 沖 縄
|/ ⊃━⊃━━━┫. .┃
￣￣￣￣ | .┗━━━━┛
小沢率いる民主党は本気で日本の主権を中共に移譲するつもりだ。
これは以前から知られていることであり、民主党が衆議院の選挙でも過半数を獲得すれば、日本の中共属国化が一気に加速する。
日本の政治を中共が主導して行うようになればどうなるか、まず、中国からシナ人がどっと日本におくられ、そして、その数の力で日本を乗っ取るであろう。
想像してみてほしい、あの凶暴なシナ人がこの日本を我が物顔で闊歩し、日本人が彼らの暴力でおびえて暮らさなければならない世の中を。
日本の治安がいいのは、おとなしい日本人が大多数をしめているからだ。格差が比較的少ないのは、他人と自分は平等という日本人の価値観が社会を形成しているからだ。
自分の利益のためなら人を騙すことも、殺すこともいとわない中国人が日本の社会を支配したらどうなるか、まさに日本が本物の修羅の世界になる。
中共は人民が暮らす町で、核実験をしてしまう悪魔のような集団だ。
民族を消し去るために、計画育成の下に８５０万人もの胎児を堕胎させ、シナ人との婚姻を強制し混血児を無理やり出産させている。
もちろん、言論の自由もなければ、表現・思想の自由も無い。政府に都合の悪い言論は一切認めないし、抵抗すれば政治犯のレッテルを張られ、生きたまま臓器を奪われる。
そんな中国に主権を移譲するなどというのは気が狂っているとしか思えない。
そんな民主党に票を投じ、参院選で勝たせてしまった国民はどう責任を取るのか。
知らなかったでは済まない。
次の選挙は絶対に、民主党を勝たせてはならない。
これ↓も。
人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ（2月18日付・読売社説）
（読売新聞 2008/02/18）
人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが出ている。当然、断念すべきだ。
この法案は、２００２年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった。法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。
まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。
その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。
そもそも、国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。
人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。
刑務所や入国管理施設は法務省の所管だ。人権委が法務省の外局では、公正な調査ができるのか大きな疑問が残る。
まして人権委の事務局には、法務省人権擁護局の職員をあてることが想定されている。地方事務所の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。これでは、まるで法務省の出先機関ではないか。内閣府の下に中立的な機関として置くべきである。
メディアに対する規制も問題だ。
過剰な取材とされる「つきまとい、待ち伏せ、見張り」などは、メディア側がすでに自粛している。なのに、通常の取材活動に過剰反応し、人権侵害だと恣意(しい)的に認定する恐れがある。このメディア規制条項は削除すべきだ。
地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題も残されている。国籍条項がなく、外国人が委員になることも可能である。
朝鮮総連など特定の団体の関係者が委員に選ばれ、批判的な政治家や報道機関を根拠もなく“告発”するケースも考えられよう。
自民党人権問題等調査会で、鳩山法相は法案提出への意欲を示しつつ、「前の法案をベースにしないでフリーに議論してもらいたい」と述べた。
だが、調査会では反対論が続出した。重大な疑問点が残されたままなのだから当然だ。法案はゼロから作り直すべきだ。公権力による人権侵害の抑止という原点に戻らなければならない。
http://specificasia.seesaa.net/article/85944954.html
＞１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。
憲法１５条に外国人参政権は憲法違反だと明確に記されている。
一部、保守の中にも賢いつもりになった輩が勘違いしてか、「外国人参政権は保証されていないだけであって、禁止はされていない。」などとばかげたことを言っている。
日本国籍を持つ「日本国民」とはっきりと定めてある以上、日本以外の国籍をもつ外国人が参政権を持つのは憲法違反である。
どう解釈しようがそのようにしかならない。
ただし、憲法１５条には被選挙権の規定は記されていない。この点は改正されるべきだと思う。
残念ながら、定められた法律が全て守られているわけではない、刑法以外の違反は国民一人一人がしっかりと監視して言論で訴えていかなければならない。
外国人参政権法案が万が一にでも可決されてしまったら、その時は裁判を起こすしかないだろう。