ねこでもわかる外国人参政権
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世論調査
http://ameblo.jp/nori830/page-2.html
人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態（1）
（2）
（3）
（産経新聞 2008/03/10）
もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は２００１年１１月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。（原川貴郎）
国家人権委員会は、国連総会で１９９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」（パリ原則）に基づき、金大中政権下で設置された。
国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。
これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」「女性職員に対して『胸が見える』と発言したのはセクハラ」などと細かい事案にも次々に勧告を出し、訴訟になったケースも少なくない。
イラク戦争が開戦した０３年３月には、韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択。「政府機関が大統領の意に反する立場を示したのは、国論分裂扇動行為だ」（ハンナラ党スポークスマン）などと波紋を呼んだ。
０５年末に国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」案は「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止－などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済５団体は連名で「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した。
ところが、国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、０６年１２月には「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題については口をつぐんできた。
２月に就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領の政権引き継ぎ委員会は１月下旬、国家人権委を大統領直属機関に変更する組織改編法案を国会に提出したが、リベラル勢力は強く反発しており、国家人権委の扱いは今後も大きな政治課題となりそうだ。
■人権擁護法案 人権侵害の救済や防止を目的に法務省の外局として「人権委員会」を設置するための根拠法。人権委は省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法で公正取引委員会などと同様の高い独立性が保障される。しかし人権侵害について定義があいまいな上、救済措置として令状なしに出頭要請や押収・捜索ができる強大な権限を付与されるため「恣意（しい）的な運用への懸念が強く、新たな人権侵害を生みかねない」として政界やメディアでも反対論が根強い。政府は平成１４年に法案を国会へ提出したが継続審議の末廃案となった。１７年にも提出を目指したが、反対が強く実現しなかった。
■パリ原則 国連総会で９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」の略称。人権侵害救済のため、独立性のある国内機関の新設を促した。人権擁護法案推進派の論拠とされてきたが、パリ原則が示した人権機関は「政府、議会その他の機関」に対し、「人権擁護に関する意見、勧告、提案、報告」を行う機関に過ぎず、令状なしの家宅捜索など強制権限は認めていない。機関の「独立性」についても「財政的な独立性」を唱っているに過ぎない。英国やカナダなどはパリ原則に沿った人権機関を設けている。いずれも人権侵害の定義を明確に規定し、「表現の自由」は最大限尊重されている。
http://specificasia.seesaa.net/article/89122050.html#more
ここまで来たイギリスの人権擁護法：イスラム批判で保守派ブロガーに逮捕状！
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2008/01/post_629.html
人権擁護法、カナダでも保守派ブロガーが攻撃の対象に
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2008/03/hrc_canadian_bloggers_under_at.html
国人地方参政権問題その４・・オランダの荒廃。
http://musume80.exblog.jp/1326745
外国人参政権に反対する主な理由
①対象となる在日外国人の主たる対象は反日韓国・朝鮮人
在日コリアンが国籍を置く、韓国・北朝鮮は反日が国是の国家であり、世界中で反日・抗日工作を展開している。昨年アメリカで従軍慰安婦非難決議案が採択され、カナダ、オーストラリア、オランダなどでも同法案が可決されてしまっている。なんら根拠も無い日本を貶めるだけの理不尽な法案が第三国で次々と進められている背景には、韓国・北朝鮮と中共の工作員の各国への働きかけがある。
南ア共和国日大使館前慰安婦謝罪・補償要求デモ
オーストラリアの反捕鯨運動にも加担している韓国
韓国の凄まじいまでの反日教育
北朝鮮の算数 『３人の日本兵を殺しました。残りは何人でしょう』
②韓国・北朝鮮の圧力団体・工作機関、民潭・総連の存在
在日韓国人並び
民潭は韓国の政府の意を受けて、日本国内で反日工作をしています。教科書を韓国に都合のいい内容に改変、反日を題材にした民族教育に予算をつけるよう要求しています。
朝鮮の民族教育に参加した日本人児童にキーセン（売春婦）の衣装を着せる朝鮮人
この時着せられたチョゴリは、キーセン（日本でいう花魁）のものだそうである。
我が娘は七歳にして、大阪市の教職員によってある意味『傷物』にされた。
http://shingomatrix.jp/2007/03/post_290.html
また、在日朝鮮人・韓国人の利益拡大のためにあらゆる手段を講じ行政機関に圧力をかけています。
その結果、様々な特権が在日に付与されています。
○公文書での通り名（偽名）使用許可
○永住資格 （外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）
○犯罪防止指紋捺印廃止
○所得税・資産税・相続税等税制優遇
○生活保護優遇
○永住資格所有者の優先帰化
○民族学校卒業者の大学検定免除
○外国籍（朝鮮韓国籍）のまま公務員就職
○公務員就職 一般職制限の撤廃
○大学センター試験韓国語導入
○朝鮮大学卒業者の司法試験一次試験免除
△民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
△掛け金なしで年金受給可能
×在日外国人地方参政権
×公務員就職の管理職制限撤廃
×帰化申請の届出化（特権はそのまま）
○実現済み
△実現中
×要求中
その他、公営住宅の優先入居権！朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）！競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能！国民年金全額免除（掛け金なしで年金受給が可能）！保険診療内の医療費は全額タダ！通院費も全額支給！心身障害者も血税で日本が養う。特別永住資格朝鮮学校は日本の教科書とは違うし、民族教育に力を入れてる。アメリカンスクールに通ってる人達や日本人にこんな特権は無い。
保健所使用料・手数料の減免！ゴミ容器の無料貸与！廃棄物処理手数料の免除！都営住宅の共益費免除！住宅の入居保証金の減免または徴収猶予！仮名口座可（脱税の温床）！
③法案も
一九九五年の最高裁
この判決は、憲法を
④朝鮮民族の危険な思想
朝鮮民族は自身がどれほどの大罪を犯そうと決して悔い改めることはなく、全て他者へその責任を転嫁する。レイプしてもレイプされた方が悪い。殺しても殺されて方が悪いと決して自身の非を認めない。しかし一方で、どのような些細なことでも一端恨みを抱いたらとことん執着し、晴らしても晴らしても決して恨みを抱いた相手を許さない。そんな朝鮮人がこの日本にはいまだ数多く存在する。
例えば、某巨大掲示板では次のような朝鮮民族の恨みをぶつけるエントリーが頻繁に投稿される。
↓
・日本人は韓国人を見れば無条件謝らなければならない
「日本の罪はとても重い。誰かはどうして今の日本若者達が謝らなければならないか? と疑問を抱くが。明白に言わば. 謝らなければならない。彼らも日本の国籍を持った以上謝らなければならない。日本は全国民籍で一生に一度以上は必ず被害国家を直接回りながら謝る制度を作りなさい。これはまるでイスラムの聖地巡礼と一緒にならなければならない。直接来て丁寧に謝りなさい。」
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=ttalk&nid=957143&tab=ten
韓国で日本人が弁護士になることは出来ないが、日本で韓国人が弁護士になることは可能だ。
３６年前、韓国籍を理由に一流企業の就職を拒否されたことに恨みを持ち、その復讐を果たすために弁護士にまでなり、日本の国益を侵害するような活動に一身を投じた在日韓国人がいた。
↓
・慰安婦の人権を訴える一方で、日本人女性の人権を侵害する地方参政権推進運動家、金 敬得
弁護士としては、(在日朝鮮人による)指紋押捺拒否事件や慰安婦戦後補償問題など外国人の人権に関わる裁判で活躍。さらに、新潟大学法学部や一橋大学法学部および社会学部の非常勤講師などを歴任。"定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク"代表者。韓国でもソウル地方弁護士会名誉会員に迎えられた。
その一方で、檀国大学校 演劇映画学科助教授が日本人 女優 への強姦 未遂で警視庁 練馬署に逮捕 された事件では加害者を弁護した事から｢慰安婦 戦後補償問題などの人権 問題に関わっていながら、強姦 された女性の人権を踏みにじる行為を行い矛盾している｣といった社会的な非難を浴びた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E6%95%AC%E5%BE%97
朝鮮人が住民の少ない自治体に住民票を移し、自治体を乗っ取る計画。
今、人口が一番少なく老人の多い鳥取県で参政権よこせと騒ぎ勝手にシンポジュームを開いて騒いでいる。 騙さないように、注意しなければいけない。
⑤地方自治体の乗っ取り
① 職員を朝鮮人に置き換える
② 税金を人道援助として、北朝鮮のために支援に使う。
③ 韓国、北朝鮮の難民を受け入れ生活保護を受け取る、財政破綻する
④ 反日教育をする。
⑤ 政務調査を韓国、北朝鮮のために使う
⑥ 朝鮮人が増え、県や日本政府と対立する、国防上の問題が起こる。
⑦ 日本海の自治体が独立宣言する。
⑧ 天皇制を廃止する
対馬の小さな市に住民票を移動させ 市長議員を独占し自治体運営を獲得そして反日自治体となり、日本人が住みにくいようにし、韓国人北朝鮮難民を受け入れ、安く土地を買いたたき手に入れて、日本から独立宣言する。
こんなシナリオも考えられるのだ。
