日本軍慰安婦隠蔽論議が続いている中で、最近になってインターネット募集広告を通して日本で売春をしたり遊興店で働く韓国女性が急増し、過去の辛い歴史の面目を失わせている。
さらに、日本の組織暴力団のヤクザの介入などで性奴隷化はもちろん、身体虐待・賃金未払いなどの事例も少なくないと見られる。
27日、国会保健福祉委員会所属のハンナラ党パク・ジェワン議員が最近6ヶ月間でポータルサイトカフェを中心に海外遠征売春の実態を調査した結果によれば、日本国内の韓国人不法滞在者は4万-6万人程度であり、その中で売春や遊興店に従事する韓国女性が何と3万人余りに達すると推測される。
また、韓国の若い男性らが日本に進出、ホストクラブに勤める場合も増えているとパク議員が伝えた。
国内法上では売春や斡旋・紹介・広告などは厳格に禁止されている。だが、昨年10月から今年3月までに日本行の売春及び遊興店斡旋をしたポータルサイトカフェは70ヶ所に達して、今でも活動しているカフェだけでも41ヶに達する。
Aポータルの某カフェには「働く方々は100％韓国人、お客さんは90%が日本人だ。日本クラブで日当をたくさん貰おうとすれば韓国で仕事をするのが良い。日本は金持ちのお客さんを捕まえる所だ。金持ちのお客さんは店で助けます」と広告を出している。
他のカフェには「日本のホスト生活に関心がある方は電話連絡願う。詳細な情報と心配ない仕事を提供」とされている。
韓国女性たちは、東京の新宿・赤坂・銀座など高級遊興酒店密集地域はもちろん、大阪や神戸など地方都市の歓楽街に広まっている。韓国の若い男性らを誘引する日本ホストクラブ就職斡旋カフェだけでも15ヶ所にもなると調査された。
日本の遊興業はクラブとスナック、デートクラブ、デリバリー、エステ、ホストクラブなどで分けられている。クラブは韓国のルームサロンと似た高級居酒屋であり、スナックはクラブより格が落ちて日当は1万-1万2千円程度だ。デートクラブは日当がない代わりに'2次'に出て行くことが主な収入源だ。 テリバリは“コールセックス”を、エステは類似性行為をする所だ。
だが仕事に従事しても、お客さんを誘致しなければ給与から差し引かれる“同伴”、日本入国などのために借りたお金を返すための先払い金、欠勤や遅刻の時に払う罰金などで実際に大金を握ることはほとんど不可能だと伝えられている。
東京に住む40代後半のある日本人は「地方都市のかなりの居酒屋やマッサージ店に韓国女たちがいる」としながら「国民所得2万ドル国の女たち数万人が日本で酒を売って売春をするのに、過去の話(日本軍慰安婦)を言おうとするならこれら女性を連れていかなければならない」と厳しい忠告をした。
特に、日本歓楽街への就職のためにパスポートと戸籍・住民登録証・運転免許証などの身分証を偽造するための密入国組織が介入しており、戸籍洗濯・海外国籍不法取得・パスポート偽造なども堂々とポータルサイトカフェで広告をしている。
一部のカフェの場合、日本人との国際結婚を望む女性たちをエステ等の売春業者で巧妙に誘引するシステムを稼動するなど不法が大半を占める。
パク・ジェワン議員は「日本行売春と遊興店就職を斡旋するインターネットカフェを調査して、カフェ運営者とブローカーたちを司法処置しなければならない」としながら「日本警察と共助して公文書を偽造・変造するカフェも根絶されるように徹底した措置を取らなければならない」と話した。
パク議員はまた「近い将来、中国とアメリカ、オーストラリアなどで遠征性売買する韓国女性の実態なども公開するだろう」と付け加えた。▽ソース：聯合ニュース（韓国語）2007/03/27 05:17 （翻訳：「特定アジアニュース」より）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2007/03/27/0200000000AKR20070326169700006.HTML