未婚の若者が「結婚なんて、出産なんて無理だ」と諦めてしまうのも仕方のないことかもしれません。
それは決して若者の価値観が変わったのではなく、環境構造があきらめざるを得ない心を作っているのです。
「お金が全て」とは言いませんが、どんなにきれいごとを並べたところで、結婚とは経済生活であり、お金がなければ運営できません。
以前は簡単に買えていたものが、とてつもなく値段が上がって買えないものになってしまった。
若者には「結婚と出産のインフレ」が起きてしまっているのです。
婚姻減は自動的に出生減となります。
1人当たりの母親が産む子どもの数は1980年代と比べても大差はありませんし、むしろ第3子の出生割合は直近の方が多いくらいです。
日本で起きているのは「少子化ではなく少母化」であり、それは婚姻の減少に起因するものです。
日本の婚姻減、出生減は、いわゆる所得中間層である世帯年収300万～600万円あたりの中間層が結婚も出産も出来なくなっている問題であり、価値観の問題ではなく経済環境の問題なのです。（国税庁の民間給与実態調査より）
中間層の不本意な若者たちを増やさないようにするためにも、結婚必要年収の上昇に実態としての若者の給料が追い付いていけない社会にはなって欲しくない、と思うのです。
神奈川県大和市中央林間の結婚相談所
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