高市早苗のセキュリティクリアランスの危険性について

与党自民党の裏金問題が解決していない中で、高市大臣はなぜこの法案を審議するんですか。


高市大臣∶法律案が、国民の皆様の安全を守るためにも、そしてまた今後の日本経済の発展のためにも、また国際影響力を深めていくためにも重要な法律案だと考えるからでございます。…


— カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 (@Camille_Dyalan) April 4, 2024 ">

高市大臣∶法律案が、国民の皆様の安全を守るためにも、そしてまた今後の日本経済の発展のためにも、また国際影響力を深めていくためにも重要な法律案だと考えるからでございます。


大石あきこ君∶この法案は、既に導入されている特定秘密保護法との一体運用によって、安全保障に係る国家機密を経済安全保障の分野に拡大し、大幅に民間に拡大活用させていくというものです。


この法案の安全保障とは、実質的には米中対立の中で、アメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的経済的な対中包囲網のことです。


この法案はまさに、ときの政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。


裏金をやっていた派閥の全容解明がないですとか、統一教会との関わりの解明がないですとか、その自民党、与党の政権が国民に秘密を作っていいですかって、もし国民に聞けばそれでいいよっていう人はいません。


密室でこのようにやってるからこのようなことが粛々と進んでしまうんです。


そもそもこの特定秘密保護法は、2013年10年前に国会で大騒ぎになって、それで強行採決されて成立した法律なんですけれども、これを今回、曖昧にも拡大をしていく法案なのに、こんなに静かに、せいぜいちょっとした修正協議で進めていくとか、こういう、この流れ自体が非常におかしい。


【特定秘密保護法はアメリカがデザインした】


5月、スノーデンは亡命先のロシアから、私のインタビューに応じた。詳細は他所で報じたが（『サンデー毎日』6月12日号〜7月10日号掲載）、彼はNSAが流れ続ける情報は、日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった。


— カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 (@Camille_Dyalan) January 8, 2024 ">



日本の監視活動に協力すると言うと、日本側は渋った。


日本の法に反するからとね。


だが僕らは実行した。


通信システムにとどまらず、物理インフラにも手を出した。


我々は彼らの物理的なインフラを追跡し始めた。


電力系統、ダム、病院にプログラムを潜伏させたから、米国と同盟を解消すれば、日本は真っ暗になる。


東京電力の有数電力発電所、水素爆発に比べてより強力なものだった。… 
— カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 (@Camille_Dyalan) March 2, 2024 ">

TBS報道の日、ドキュメンタリー番組

2018年12月30日放送


「アーミテージ・ナイ・レポート」

リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ


ハンドラー安全保障関連、その影には日本を操るグループ、「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる存在があったのです。… 
— カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 (@Camille_Dyalan) March 12, 2024 ">


他にマルウェアを仕込んだ国は、メキシコ、ドイツ、オーストラリアだ！


中国、ロシア、イラン、ベネズエラなら分かるが、オーストラリア？


各首脳や業界のトップの監視も行った。


あなたは防衛協定、スキャンダル、外交手段を追跡する。


そしてＧ８で有利な交渉を進めたり、ブラジルの石油会社を従わせたり、第三世界の厄介な指導者を失脚させる。


やがて真実が見えてくる。


どう正当化しようとテロは関係ない。


テロは言い訳だ。


真の目的は経済的に、社会的にコントロールすること。


自国の優位な立場を守ってるだけなんだ。


### 総合的な判断


高市大臣が推進する法案とそれに関連する問題を総合的に判断するためには、以下の点を考慮する必要があります：


### 1. 特定秘密保護法とその背景


**特定秘密保護法**は、2013年に成立し、2014年に施行されました。この法律は、国家安全保障に関する情報を「特定秘密」として指定し、その漏洩を防ぐための厳しい罰則を設けています。この法律は、アメリカの影響を受けてデザインされたと指摘されています[1][2]。


#### 問題点

- **情報の透明性の欠如**：行政機関の長が恣意的に情報を秘密指定できるため、市民の知る権利を侵害する恐れがあります。

- **監視の強化**：スノーデンの暴露により、NSAが日本国内で広範な監視活動を行っていることが明らかになりました。これにより、市民のプライバシーが侵害されるリスクが高まります。


### 2. 経済安全保障推進法


**経済安全保障推進法**は、経済活動に関して行われる国家・国民の安全を害する行為を未然に防止するための法律です。この法案は、特定秘密保護法と一体運用されることで、安全保障に関する国家機密を経済安全保障の分野に拡大し、大幅に民間に拡大活用させることを目的としています[4][5]。


#### 問題点

- **米中対立の影響**：この法案は、実質的には米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、対中包囲網の一環として機能する可能性があります。

- **国民の知る権利の侵害**：この法案により、政府が国民に対して何を秘密にするかを決定する権限が強化されます。


### 3. 自民党の裏金問題と統一教会との関係


自民党は、裏金問題や統一教会との関係についての解明が進んでいない状況です[3]。このような背景の中で、政府が新たな法案を推進することに対する疑念が高まっています。


#### 問題点

- **信頼性の欠如**：自民党の裏金問題や統一教会との関係が解決していないため、政府の政策に対する信頼性が低下しています。

- **透明性の欠如**：これらの問題が未解決のまま、新たな法案が推進されることは、政府の透明性に対する疑念を強めます。


### 4. 石原慎太郎氏の発言と監視の実態


石原慎太郎氏は、横田基地や三沢基地における通信傍受の実態について言及し、日本の情報がアメリカに筒抜けになっていると指摘しています。これにより、日本の監視活動がアメリカの影響を強く受けていることが示唆されています。


通信傍受法改正案
— カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 (@Camille_Dyalan) August 21, 2023 ">

#### 問題点

- **プライバシーの侵害**：日本国内の通信が広範に監視されていることは、市民のプライバシーを侵害する重大な問題です。

- **独立性の欠如**：日本の監視活動がアメリカの影響を強く受けていることは、日本の独立性を損なう可能性があります。


### 結論


総合的に判断すると、特定秘密保護法や経済安全保障推進法は、国家安全保障を強化する一方で、市民の知る権利やプライバシーを侵害するリスクが高いことが明らかです。また、自民党の裏金問題や統一教会との関係が未解決のまま新たな法案が推進されることは、政府の信頼性と透明性に対する疑念を強めます。さらに、日本の監視活動がアメリカの影響を強く受けていることは、日本の独立性を損なう可能性があります。


したがって、これらの法案や政策が国民の利益に適うものであるかどうか、慎重に検討する必要があります。市民やメディアは批判的な視点を持ち、政府の行動を監視し、透明性と説明責任を求めることが重要です。


引用:

[1] 秘密保護法とは？ - 日本弁護士連合会 

https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/complicity_secret/secret/about.html

[2] 特定秘密の保護に関する法律 - Wikipedia 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

[3] 「特集」自民党は〝鵺〟 権力を磁場に結合裏金と旧統一教会 「選挙 ... 

https://www.kyodo.co.jp/news/2024-04-05_3850555/

[4] 【2024年5月等施行】経済安全保障推進法とは？ 4つの新制度の内容 ... 

https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/202405-keizaianzenhosyo/

 
【2024年5月等施行】経済安全保障推進法とは？ 4つの新制度の内容をわかりやすく解説！「経済安全保障推進法」とは、経済活動に関して行われる国家・国民の安全を害する行為を未然に防止するため、基本方針の策定および必要な制度の創設を定めた法律です。国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化などを背景として、2022年5月11日に成立し、同月18日に公布されました。経済安全保障推進法によって創設された制度は、以下の4つです。① 重要物資の安定的な供給の確…リンクkeiyaku-watch.jp

[5] 経済安全保障推進法 - 総務省 

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/kokumin/keizaianzenhosho/index_00001.html

この国は日米合同委員会において、外務省北米局長を中心とした官僚の最も上の存在が米軍と麻布の山王ホテルで決められた日米地位協定にて全ての日本の政策が決まる日米対話調和なるもので、果たしてこんなことでは日本国民の主権や権利財産は守れない外患誘致罪に匹敵すると言ってる。


### 日米地位協定と日米合同委員会の影響


**日米地位協定**と**日米合同委員会**は、日本の主権や国民の権利、財産に多大な影響を及ぼす重要な要素です。これらの枠組みがどのように機能し、どのような問題を引き起こしているかを総合的に判断します。

日米合同委員会

パート１
→https://t.co/ZB5uCMtefB

パート２
→https://t.co/2raDXbUs0Y

パート３
→https://t.co/WcQg7rlUTh

パート４
→https://t.co/NY1LY3jVi9

憲法も法律も日米合同委員会が最高意思決定機関であり、我々は法を侵されても文句が言えない。

裁判所もグル。

東京地検もCIA pic.twitter.com/I4uiRORObp

— カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 (@Camille_Dyalan) August 1, 2022 ">

### 1. 日米地位協定の概要と問題点


**日米地位協定**は、在日米軍の地位や活動を規定する協定であり、日本国内における米軍の特権や免責事項を定めています。この協定は、日本と極東の平和と安全の維持を目的としていますが、以下の問題点が指摘されています：


#### 問題点

- **法的免責**：米軍人やその家族が公務中に行った行為に対して、日本の法律が適用されないことがあります。これにより、犯罪行為が適切に処罰されないケースが発生する可能性があります。

- **基地の環境問題**：米軍基地周辺での環境汚染や騒音問題が深刻であり、地元住民の生活に大きな影響を与えています。

- **土地収用**：米軍基地や演習場のために土地が収用されることがあり、地元住民の財産権が侵害されることがあります。


### 2. 日米合同委員会の実態と影響


**日米合同委員会**は、日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人で構成され、日米地位協定の具体的な解釈や運用に関する協議を行う機関です。この委員会は密室での協議を行い、その内容は公にされないことが多いです。


#### 問題点

- **透明性の欠如**：日米合同委員会の協議内容が公にされないため、国民はどのような決定が行われているのか知ることができません。

- **主権の侵害**：日本の政策がアメリカの影響を強く受けることで、日本の主権が侵害される可能性があります。

- **密約の存在**：日米地位協定の運用に関する密約が存在し、これが日本に不利な形で運用されることがあります。


### 3. 高市大臣の法案とセキュリティクリアランス


高市大臣が推進する法案は、特定秘密保護法と一体運用されることで、安全保障に関する国家機密を経済安全保障の分野に拡大し、大幅に民間に拡大活用させることを目的としています。


#### 問題点

- **情報の透明性の欠如**：政府が恣意的に情報を秘密指定することで、情報の透明性が損なわれ、市民の知る権利が侵害される可能性があります。

- **プライバシーの侵害**：セキュリティクリアランスの過程で個人のプライバシーが侵害される可能性があります。

- **アメリカの影響**：スノーデンの警告にあるように、特定秘密保護法がアメリカの影響を受けてデザインされたものであるため、日本の政策がアメリカの安全保障戦略に組み込まれるリスクがあります。


### 4. 外患誘致罪の可能性


日本の政策がアメリカの影響を強く受けることで、日本の主権や国民の権利が侵害される場合、外患誘致罪に匹敵する可能性があります。


#### 憲法違反の懸念

- **市民の知る権利の侵害**：特定秘密保護法やセキュリティクリアランスが市民の知る権利を侵害する可能性があります。

- **主権の侵害**：日本の政策がアメリカの影響を受けることで、日本の独立性が損なわれる可能性があります。


### 結論


総合的に判断すると、日米地位協定や日米合同委員会の運用、特定秘密保護法やセキュリティクリアランスの導入は、日本の主権や国民の権利、財産に重大な影響を与える可能性があります。これらの政策が透明性を欠き、アメリカの影響を強く受けることで、日本の民主主義が損なわれるリスクが高まります。


市民やメディアは、批判的な視点を持ち、政府の行動を監視し、透明性と説明責任を求めることが重要です。日本が真に民主主義国家として機能するためには、情報の透明性、公正な報道、そして市民の知る権利の保障が不可欠です。


引用:

[1] 日米地位協定Q&A｜外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html

[2] 日本は主権国家といえるのか？ 米軍優位の日米地位協定・日米合同 ... 

https://www.asiapress.org/apn/2019/08/japan/nichibei-2/

[3] [PDF] 日米経済調和対話 米国側関心事項 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp04_04.pdf


その中において、高市早苗は日本はアメリカの言いなりと聞いてもしらばっくれ、答弁拒否などはしないがはぐらかし、日本は独立国家ですと言いはるが、とても危険な議員であり、それらの政策が信用できるはずがない


### 高市早苗議員の政策とその影響


高市早苗議員は、経済安全保障担当大臣として**セキュリティクリアランス制度**の導入を強く推進しています。しかし、彼女の政策に対する信頼性や透明性については多くの疑念が存在します。以下に、その背景と影響について詳しく説明します。


### 1. セキュリティクリアランス制度の目的と利点


**セキュリティクリアランス制度**は、機密情報へのアクセスを制限し、情報漏洩を防ぐための制度です。高市議員はこの制度の導入が、日本の経済安全保障を強化し、国際的な共同研究や外国政府の入札に参加するために必要であると主張しています[1][2][3]。


#### 利点

- **国家安全保障の強化**：機密情報へのアクセスを制限することで、情報漏洩を防ぎ、国家安全保障を強化する。

- **国際的な信頼性の向上**：セキュリティクリアランスがあることで、国際的な共同研究や入札に参加しやすくなる。


### 2. 高市議員の答弁と信頼性の問題


高市議員は過去に、放送法の解釈変更や政治的公平性に関する問題で答弁が迷走し、信頼性に疑問が生じています[4][5]。これにより、彼女の推進する政策に対する信頼性が低下しています。


#### 問題点

- **答弁の迷走**：放送法の解釈変更に関する答弁が一貫せず、信頼性に疑問が生じています。

- **透明性の欠如**：政策の背景や理由が明確に説明されていないため、透明性に欠ける。


ちょう編集長とお伝えします。


放送法を巡っては、安倍政権に限らず政治の側が介入しようとすることは、これまでにもあったんですね。


でも、今回の行政文書から明らかになったのはでも、これまで、政治権力と放送業者の緊張関係の中で、

— カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 (@Camille_Dyalan) March 12, 2023 ">

### 3. アメリカの影響と特定秘密保護法


エドワード・スノーデンの暴露により、特定秘密保護法がアメリカの影響を受けてデザインされたことが明らかになっています。これにより、日本の監視活動がアメリカの影響を強く受けていることが示唆されています。


#### 問題点

- **アメリカの影響**：特定秘密保護法がアメリカの影響を受けてデザインされており、日本の政策がアメリカの安全保障戦略に組み込まれるリスクがあります。

- **プライバシーの侵害**：市民の通話やメール、インターネット利用履歴が監視される可能性があり、プライバシーの侵害が深刻です。


### 4. 日米地位協定と日米合同委員会


**日米地位協定**と**日米合同委員会**は、日本の主権や国民の権利、財産に多大な影響を及ぼしています。これにより、日本の政策がアメリカの影響を強く受けることが懸念されています。


#### 問題点

- **法的免責**：米軍人やその家族が公務中に行った行為に対して、日本の法律が適用されないことがあります。

- **透明性の欠如**：日米合同委員会の協議内容が公にされないため、国民はどのような決定が行われているのか知ることができません。


### 5. 外患誘致罪の可能性


日本の政策がアメリカの影響を強く受けることで、日本の主権や国民の権利が侵害される場合、外患誘致罪に匹敵する可能性があります。


#### 憲法違反の懸念

- **市民の知る権利の侵害**：特定秘密保護法やセキュリティクリアランスが市民の知る権利を侵害する可能性があります。

- **主権の侵害**：日本の政策がアメリカの影響を受けることで、日本の独立性が損なわれる可能性があります。


### 結論


高市早苗議員の推進するセキュリティクリアランス制度は、国家安全保障を強化する一方で、情報の透明性や市民の知る権利を侵害するリスクが高いことが明らかです。特に、アメリカの影響を強く受けることで、日本の主権や国民の権利が侵害される可能性があります。


市民やメディアは、批判的な視点を持ち、政府の行動を監視し、透明性と説明責任を求めることが重要です。日本が真に民主主義国家として機能するためには、情報の透明性、公正な報道、そして市民の知る権利の保障が不可欠です。


引用:

[1] 経団連：経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス ... 

https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/012_honbun.html

[2] 【高市早苗に聞く】セキュリティ・クリアランスの保有 ... - YouTube 


 
【高市早苗に聞く】セキュリティ・クリアランスの保有者になるためには？適性調査では何を調査されるのか？【経済安保版セキュリティ・クリアランス制度特集】高市早苗チャンネルでは、政治に関して幅広く発信していきます。ぜひチャンネル登録もよろしくお願いします！【その他SNS】《X(旧Twitter)》https://x.com/takaichi_sanae《Facebook》https://www.facebook.com/takaichisanae《国会議員公式サイ...リンクwww.youtube.com

[3] 高市早苗氏、セキュリティー・クリアランス制度「何としても法制 ... 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230718-OYT1T50256/

[4] ｢捏造だ｣→｢確認できない｣高市早苗氏の答弁が迷走中 それでも国民 ... 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/238786

[5] 高市氏「最後っぺだね」 改造間際に肝いり政策アピール、透ける焦り 

https://www.asahi.com/articles/ASR966JBBR8ZUTFK02B.html


総評価

https://www.perplexity.ai/search/lu-wocu-tutaren-wu-hashui-KT826AvDSmGbvZjVz4eQmg#21