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商工省の統計によると、カンボジアの魚介類製品の2012年の輸出額は350万米ドル相当になり、 輸出量は1618万トンに達したと報告しています。この輸出量は2011年の1391トンと比較すると16%の増加となっています。

商工省の管理部門のディレクターKhuon Savuth氏の話によると、昨年は、海産物の他に魚介類の加工品の輸出が全体の大きなシェアとなっているようです。Savuth氏によると、ロブスター、カキ、エビ、カニ、淡水魚のほとんどが香港に輸出されたようです。他の輸出先はASEAN地域の国々と日本だったと加えました。また、輸出のピークは年の初めから中間にかけてだったようです。昨年1月と2月の魚製品の輸出量は591トンで、全体の魚介類の輸出量の36%の販売を占めました。3月以降の輸出量は停滞しましたが、7月と8月に再び上昇し、722トンに達しました。

カンボジアの漁業活動連合チームの常務取締役Om Savath氏は、商工省のデータに対し、2012年の淡水魚の捕獲率が2011年より下回るのは、環境変化が原因しているのではなく、違法捕獲の増加や、2011年に比べて水位が2.7メートル下がっていることなどに起因していると指摘しています。一方で、Savath氏は、商工省のデータは上昇傾向にある養殖部門の生産量を含めていた可能性もあると話しています。


元の記事はこちら(正確な情報は元の記事を必ずご確認ください) http://www.phnompenhpost.com/2013012861017/Business/cambodian-fish-exports-performed-swimmingly-in-2012.html
中国で起こっている経済変化が、カンボジアの成長と多様化の機会をもたらすかもしれないと、アナリストがカンボジアの今後の経済成長についての見解を述べています。

現在、中国では生産コストが上昇しているほか、輸出主導型から内需主導型の経済へと移行しているようです。カンボジア国際通貨基金(IMF)のFaisal Ahmed代表は、カンボジアはすでに中国の経済シフトの結果として、貿易活動の増加を目の当たりにしていると話しています。また、中国の変化はカンボジアからの輸出品の需要を高めるだけでなく、中国国内の賃金上昇により、労働集約型の製造業の部門において、カンボジアの労働力への需要が高まるだろうとAhmed氏は語っています。アジア開発銀行の副カントリーディレクターPeter Brimble氏も、中国での高い生産コストは、カンボジアの投資拡大につながり、カンボジアを生産拠点とする企業が増加することにより、カンボジアに利益をもたらすと述べています。

カンボジア総合研究所のCEO兼チーフエコノミストの鈴木博氏は、欧州と米国の景気低迷時にある現在、中国からの投資は、カンボジアの欧州と米国などへの貿易の拡大を図れるチャンスを秘めていて、中国に工場を持っているいくつかの日本企業はすでにカンボジアでの工場生産に向けて移動を行っていると話しています。 水曜日に国際通貨基金(IMF)が更新した世界経済の見通しによると、前年10月に算出されたグローバル経済成長率は3.6%であったのに対し、2013年の推定は3.5%へと下方修正されています。中国の成長率は8.2%の見込みとなっています。


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日本の自動車部品メーカーの株式会社デンソーは、点火用磁石用センサー部品の製造を行うため、カンボジアに工場を設定する予定であることを明らかにしました。新たに設立された新会社デンソー・カンボジア株式会社(Denso Cambodia Co)は、2013年7月にプノンペン経済特別区で新工場のオープンを計画しており、こちらの工場へ100人の作業員を雇用する予定にあるようです。同社は、新工場の建設プロジェクトに40万ドル(約3465万円)を投資していると発表しています。

カンボジアでの生産会社や工場開設の背景について、取締役副社長土屋 総二郎氏は、ASEAN地域でのオートバイや自動車の増産に対応するために、カンボジアで新会社を設立することに至ったと述べています。また、ASEAN地域に存在する顧客のニーズに対し、新工場が生産・供給の補強をすることになるだろうと加えました。同社は世界35カ国で事業を展開しており、雇用者数は12万人以上にもなっています。 グローバル販売台数は昨年、384億米ドルとなっています。


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カンボジアとアラブ首長国連邦の間を行き来する旅行者に対し朗報となる、乗り継ぎなしで二国間の移動を可能とするフライトが登場する可能性があると伝えられました。 こちらのフライトは、昨日、両外務省の代表者で行われた議論が実を結んだ際に、実現が期待できるようです。

外務省のスポークスマンKoy Kuong氏は、両国政府が二国間の観光事業の開発を支援する一環としてプノンペン、アブダビ、そしてドバイとの間を結ぶ飛行経路を確立する予定であると発表しました。現時点では、どの航空会社が、こちらのルートをカバーするフライトを提供するかは、明らかにされていません。Kuong氏は、こちらの新ルートに加え、両国間のさらなる経済投資と防衛協力の発展のための計画を議論したと加えました。

観光業・官民共同グループの議長Ho Vandy氏は、このカンボジアとアラブを直行便で結ぶ計画が浮上したのは、約6ヶ月前にさかのぼると述べています。 また、この計画が実際に遂行された場合、カンボジアを訪れたいアラブのからの旅行者は、移動時間とコストの削減が可能となり、大変魅力的なものとなると話しています。


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カンボジア国内で拡大しつつある中産階級層の間で、ハイエンド電子デバイスの需要が高まり、売上高は倍増、もしくは3倍になっていると業界のリーダーたちが明らかにしました。

サムスンのカンボジア、ミャンマー、ラオス代表であるLee Gwi-han氏は、家電市場の需要の中心が中上位機種が購入できる消費者階級のプレミアム・セグメントに移行しつつあり、従来の携帯電話からスマートフォンへ、LCD からLEDテレビへ、ワンドア冷蔵庫から2ドア、3ドアへと買い替えが進んでいるなど、市場の需要の変化についてポスト紙に語りました。Lee Gwi-han氏によると、国内でのサムスンのテレビ販売台数は2011年から2012年には倍以上になったと話しています。この事実を踏まえ、今年のカンボジアでの売上高は昨年を大きく上回る1億ドルを予想していると加えました。サムスンはカンボジアで、特に増加している携帯電話向けの需要に対応し、サービスを拡大する予定にあり、今月初めに同社はサービスセンターをシェムリアップに開設し、来年には営業所を設立する計画にあるようです。さらに今後3年間で、他の主要地域での事業展開も検討しているようです。

LGのカンボジア代表Hor Hap氏も、地元の小売店でLGの洗濯機の売上高が、ここ数年で 2倍から3倍になったと話しています。昨年12月にLGの第一販売店がプノンペンでオープンした際、予想をはるかに超えた大変な需要があり、衝撃的なものであったとHor Hap氏は述べています。また、大きな需要に対し、供給が足りなくなるといったこともあったようです。 2万ドル(約180万円)もする84インチの巨大テレビが販売初日に買い上げられたり。 Hap氏は、多くのカンボジア人が、以前は存在しなかったハイエンドの電子製品を販売する店を待ち望んでいて、シェムリアップに新しくオープンしたLG販売店などが多くの品種を提供し、そういった需要に応えていくだろうと加えました。 カンボジア経済学会のChan Sophal会長は、中産階級層の成長が、プレミアム電子商品のビジネスの発展に起因していて、カンボジアの市場で急成長し続けている携帯電話に加え、テレビは新しくホットな製品となっていると語っています。


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クメール語のウェブサイトは増加傾向にあり、これまで以上にカンボジア国民に対し情報へのアクセスを容易にしていると業界の専門家は述べています。最近新しく設立されたインターネットプロバイダーMegaの販売監督Mann Sobon氏は、クメール語のウェブサイトが急激にカンボジア人の間で人気が高まっていることを強く認識しているようです。これは、より多くのカンボジア人が、世界の動向について知りたいと望んでいる中で、クメール語のサイトが国内の非英語の読書人口の間で重要な役割を果たしているとSobon氏は述べています。

インターネットサービスプロバイダーEZECOM社は、現時点でクメール語で開設・運営されている約1,000のウェブサイトがあると報告しています。また、この数字は2013年末までに倍増すると推定しているようです。EZECOM社の最高経営責任者であるPaul Blanche-Horgan氏は、カンボジア人は現在、クメール語でニュースなどを確認したい兆候があると述べています。一方で、カンボジアの10代から20代の若者はクメール語でニュースを読むことを好むが、ソーシャルメディアなどを利用する場合は英語の使用を好み、こういったサイトではクメール語の使用の増加は限られるかもしれないとBlanche-Horgan氏はコメントしています。

クメール語のウェブサイトの急増に対し、クメール語ウェブサイトthmeythmey.comの創設者の一人であるKy Soklim氏も、今後のサイトの持続性について疑問を持っているようです。Soklim氏は、クメール語のサイトはニュースなどへのアクセスを可能にしていると合意しつつも、日々、増え続ける新しいクメール語のウェブサイトへの読者の定着などの面での継続性について懸念を抱いているようです。


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昨日、国務省当局者は米国がカンボジアのイメージを一新するための努力の一環として、パートナーシップに基づき、カンボジアのインフラ開発を支援する計画があることを発表しました。

米国国務省の商業ビジネス担当の特別代表Lorraine Hariton女史は、カンボジアの空港開発やその他の分野で非常によいチャンスがみられ、カンボジア政府との協力のもと、アメリカ政府からの融資を投入することを願っているとコメントしています。今回の計画は、インフラ開発に対応するメコン河下流域開発(LMI :The Lower Mekong Initiative )の一環として、浮上しました。米国は、カンボジアのインフラ開発するために必要な技術やノウハウを提供する計画にあるようです。カンボジアのイメージを一新するといった計画の傍らには、カンボジアにおける人権問題が心配の種にあるようです。

SRPインターナショナル·グループのマネージング·ディレクター兼Grandis Timberの最高経営責任者Daniel Mitchell氏は、人権問題に対処する最善の方法の一つは、経済的な改善で対処していくことにあり、高い基準を持つアメリカの企業に対応していくには、責任を持った投資を促進することが一つの手段だと話しています。

様々な議論が飛び交う中、カンボジアのビジネス環境のイメージは改善されつつあり、より大きな投資を呼び寄せている事実もあるようです。最近の世界銀行の報告書によると、今後数年の間に中国からの投資が拡大することを予測しています。


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昨日、カンボジア政府は経済とインフラ整備を後押しする6つのプロジェクトを遂行するために、アジア開発銀行(ADB)から2.3億ドルの融資や助成金を受け取る承諾をしました。今回の融資契約は経済財政省で調印が行われ、財務大臣Keat Chhon氏とアジア開発銀行カンボジアのカントリーディレクターEric Sidgwick氏の間で正式に契約が交わされました。

アジア開発銀行からの声明によると、2.3億ドルのうち2.184億ドルは譲与的条件貸し付けで1170万ドルは助成金という内訳になっているようです。カンボジア政府はこの融資を受け、経済多様化、教育、地域開発、公共サービスの分権、洪水や干ばつの管理などを対象とするプロジェクトに資金配分するようです。

Chhon大臣は、アジア開発銀行から新たな融資や助成金を受けることは、優れたパートナーシップを意味し、このような資金支援はカンボジアの将来の発展に貢献するだろうと述べています。さらに、現在のグローバル社会におけるカンボジアの成長のニーズにタイムリーに対応していて、長期的な発展の基礎を形成していくだろうと話しました。

アジア開発銀行のSidgwick氏は、今回の合意が包括的な成長を促す開発プロジェクトを通したアジア開発銀行の継続的な努力を反映していると述べています。さらにSidgwick氏はこういった取り組みは、政策改革に貢献し、貧しい人々や弱い立場の人々の生活の質を向上させ、貿易や投資を拡大し、国の経済基盤の多様化することに至り、カンボジアにオープンな市場ベースの経済をもたらすだろうと加えました。

現時点で、カンボジアがアジア開発銀行から受けた助成金と貸付の総額は18.49億ドルに達していて、そのうち14.98億ドルは63プロジェクトのための低利融資で、残りの3.51億ドルが補助金であったとChhon大臣は述べています。今回の2.3億ドルの融資は、アジア開発銀行からが2.095億ドル、Strategic Climate Fundからが1920万ドル、スウェーデン政府からが150万ドルとなっています。


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カンボジアの経済成長に伴い、より多くのオフィススペースが必要になってくると、内部事情に詳しい関係者が、昨日ポスト紙に語りました。

2012年にオフィスビル建設セクターが供給できる新ビルの数には限りがあり、2013年に完成予定の高品質の建設プロジェクトに期待が寄せられています。カンボジアの経済研究所の推計によると、カンボジアの経済成長率は、2012年には6.2パーセントに達し、オフィスの需要が増加した反面、昨年は高品質のビルの建設が行われなかったようです。これは2009年と2010年の世界的な経済危機による影響で、多くのプロジェクトが保留されていたり、開始するに至らなかった状況から不動産が回復する必要があることを浮き彫りにしているようです。

CBREカンボジアのカントリーマネージャーであるDavid George氏は、2012年には全くAグレード、またはBグレードの建物は完成しなかったものの、いくつかのプロジェクトが開始、または継続されているようです。また、首都プノンペンに建設中で2013年に完成予定のVattanac TowerはAグレード市場では初のビルとなり、285000平方メートルを保持することになるほか、Gold Tower 42が完成したあかつきにはAグレード市場に15000平方メートルが追加されることになると話しています。

ポスト紙は、プノンペンに建設中の2.4億ドルを要したプロジェクトのGold Tower 42のからクレーンが撤去されたことを12月の終わりに報告しています。こちらの建設プロジェクトは、コストの超過や滞った販売が原因で2010年9月に停止したと関係者が明らかにしています。

Aグレードのオフィススペースは、不動産市場で最も評価される分類の建築物にあり、最先端の設備をもつ一等地に建てられた開発された建物を指していますが、Bグレードは、通常、ロケーション、設備、メンテナンスの面で、グレードを下回っています。特にCグレードの事務所は、低い賃貸料金を求めているテナントに空間を提供しています。

David George氏の見解よると、現在の市場の大半はCグレード規格のオフィスで、全体の57%のシェアを持っているが、今後、政府によってではなく、開発者たちによって、新しい構造が作られ品質が向上することが期待できるとのことです。


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先週コンポンチャム州における国境で、カンボジアとベトナム当局が国境を越えた貿易を促進するための画期的なプロジェクトの開始を記念した式典を行いました。これは国境地域で両国をまたがる市場の建設の開始を意味しており、両国初の取り組みとなるようです。

関係者によると、コンポンチャム州のメモット地区の国境ゲートウェイ付近が、商品の在庫と流通の拠点として最適な場所であり、ベトナムとの貿易を強化していく地点になっていくだろうと話しています。両政府は2015年までに50億ドルの双方向貿易の成果を上げることを目標としているようです。在カンボジアのベトナム投資家協会からのデータによると、2012年の時点でこの新トレード拠点の建設に対する25億ドル相当の124の投資プロジェクトが既に存在しているようです。

コンポンチャム州の商業部門のChheang Chhay副局長は、この新たな市場の構築と運営はカンボジア政府によって実行されるが、ベトナム側はその資金として100万ドル以上を融資することを約束したと述べています。現時点で、1600平方メートルの地域が新しい流通センターとしての場所として確保されているようですが、実際の正式な完成予定日や、そこに格納されることになる品物の詳細は未発表のままです。

商工省大臣のCham Prasidh氏は、存外のゲートウェイは、将来的に国際的な国境チェックポイントにアップグレードされ、国境を越えた商品の移動を可能にすると期待しているようです。また、違法または無免許の商品は法律に基づいてチェックされるなど、品質管理の向上なども期待できるようです。現在、この国境地点を通過している輸送商品のほとんどは、キャッサバやその他の農産物のようです。地元農家の話によると、この地域はまだひっそりとしたエリアのようです。


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