ブログネタ：尖閣ビデオ 投稿した人は罰せられるべき？
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尖閣諸島（せんかくしょとう）は、沖縄県 石垣市 に所属し、東シナ海 の南西部（八重山諸島 の北方）にある島嶼 群。尖閣列島ともいう。
尖閣諸島の名称は調査した黒岩恒によって命名されたものであるが、これは島が尖っている形状であること、イギリス海軍 水路誌にある"The Pinnacle Islands"を日本語に意訳したものである。
領有権に関する主張
1880年代後半から1940年にかけ、琉球諸島 の住民が建設した船着場や鰹節 工場などがあったが、後に無人島 化した。1971年 に地下資源埋蔵の可能性が確認されると、領有権を巡って中華人民共和国 と中華民国 が領有権を主張し始める。日本国 政府は沖縄県 石垣市 に、台湾 は宜蘭県 に属すと、各々主張している。
右翼団体日本青年社 が1978年 に魚釣島に私設灯台 を建設し、保守管理してきたが、2005年 2月に日本国政府が「魚釣島灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」との申し出て、魚釣島灯台は海上保安庁 に譲渡された。その他、北小島にも灯台がある。
魚釣島には尖閣神社 が建立され、尖閣諸島防衛協会 により日本国旗 の碑が設置された。中曽根政権のさいに海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポート を設置していた。これに対して中華人民共和国政府は抗議しており、それとは無関係にヘリポートの必要性や保守整備の観点から日本国政府により現在は撤去されている。
日本政府の公式見解は「この領域に領有権問題は存在しない」であり、2005年の沖縄近海における台湾漁船の抗議行動 や尖閣諸島中国漁船衝突事件 のように領有権を主張する台湾・中国側との間で不法操業や不法越境・上陸をともなう国際問題がしばしば発生している。
以下では原則として「尖閣諸島」の呼称に統一して表記する。
第二次世界大戦以前の概要
日本領に編入されたのは日清戦争 中であった1895年 1月14日 である。尖閣諸島は現在、沖縄県 石垣市 に属している。日本政府は、「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した」との見解を2008年6月に出している。これ以後、アメリカ合衆国に占領されていた時期があるものの、これは日本の施政権が及ばなかっただけであり、主権を保持しており一貫して「領有」していたといえる。
日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年 から1895年まで調査し、世界情勢を考慮したうえで隣国の清国など、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで閣議で決定し沖縄県に編入した。その後日本人が入植し、アホウドリ の羽毛の採取や海鳥の剥製 の製作、そして鰹節 の製造などが行われた。特に鰹節の製造は島の基幹産業となり、最盛期、同島には99戸、248人もの日本人が暮らしていた。 しかし南洋諸島 からの安価な製品が出回るようになると経営が苦しくなり、鰹節工場は閉鎖され1940年 に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は継続していた。
なお中国側は、明 の時代、琉球 への冊封使 の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述があることや、江戸時代の日本の学者が書いた書物にある地図の彩色などを主張の根拠に挙げているほか、密やかに「領有」を実現し国際社会に宣言しなかった等の歴史的な経緯から見ると、日本のいわゆる「領有」は国際法 上の意味を持たないと主張している。なお、これらの主張は京都大学教授であった井上清 の複数の著書と酷似しているが、井上は文化大革命 を支持していた中国よりの学者であるうえ、歴史学者であっても国際法の専門家ではない。
アメリカ合衆国による沖縄統治時代
第二次世界大戦 後は一時連合国 （実質的にはアメリカ合衆国 ）の管理下に置かれた。連合国の一員であった中華民国は1945年10月25日に、台湾総督府 が統治していた台湾と澎湖諸島 を接収し、日本もサンフランシスコ平和条約で最終的に放棄した。台湾は1945年以降に中華民国台湾省 となったが、尖閣諸島は含まれていなかった。尖閣諸島を行政的に管轄していた八重山支庁 が機能不全に陥り八重山自治会 による自治が行われていたが、12月になって11月26日に告示された「米国海軍軍政府布告第1-A号」によってアメリカ軍による軍政下に入り、その後琉球列島米国民政府および琉球政府が管轄する地域に編入された。またアメリカ空軍 が設定していた防空識別圏 も尖閣諸島上空に設定されていた。この時期の中華人民共和国および中華民国で編纂された地図は後述のように尖閣諸島を日本領として明記しており、自国領という認識はないばかりか、日本領との認識があったといえる。
また1953年 1月8日 付けの中国共産党 中央委員会の機関紙人民日報 は「琉球群島人民による反米闘争」と題する記事で、琉球群島（当時の米軍占領地域）の範囲を記事冒頭で「琉球群島は我国（中国）の台湾東北（北東）と日本の九州島西南の海上に位置する。そこには尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、トカラ諸島、大隈諸島など7つの島嶼からなっており（後略）」と紹介しており、琉球群島に尖閣諸島が含まれていると紹介している。
しかしながら、尖閣諸島近海は好漁場であるため、台湾漁民による不法操業が行われており日本側漁民との摩擦が生じていた。1955年 には第三清徳丸襲撃事件 が起き、中華民国国旗を掲げた海賊船による襲撃で死者行方不明者6名を出す事件が発生している。1960年代に尖閣諸島に大量の台湾人漁民が「不法入域」し、島に生息する海鳥とその卵を乱獲したほか、付近海域で密漁したが、アメリカ合衆国政府は台湾の蒋介石政権との「米華関係」を重視したためか、実行力のある干渉を行わなかった。そのため、当時から地元西南群島の住民から第二の竹島になる危惧を指摘する声もあった。1968年 、尖閣諸島にある南小島において台湾の船舶解体業者が難破船を不法占拠する南小島不法占拠事件 が発生した。この不法占拠を発見した琉球政府は、不法占拠であると通告し再度の入域を希望する場合には許可証を得るように指導した。彼らは解体作業を片付けるために翌年にかけて入域したが、この時は琉球列島高等弁務官の入域許可を得た合法的な行為であり、この措置に対し台湾の中華民国政府からの異議はなかった。琉球政府はこの事件を機に1970年7月に領域表示板を建立した。
当時の琉球政府 も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部 の救難艇 による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施していた。1970年9月には魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去し、米国民政府 に保管している。
周辺諸国の領有に関する主張
1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されて以降、中国、台湾政府とも領有権を主張し問題化した。1969年 および1970年 に国連が行った海洋調査では、推定1,095億バレルという、イラク の埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された。結果、周辺海域に豊富な天然資源があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。
1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。その根拠は、尖閣諸島が中国側の大陸棚 に接続しているとの主張にくわえ、古文書に尖閣諸島を目印として航海に役立てていたという記述が見られることで、最も古くから同諸島の存在を認識していたという解釈による。
ただし、1970年 以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であると認識していたようで、米国の施政時代にも米国統治へ抗議したことはないため、日本国内では中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めた動機として 海底油田の可能性が高い と唱えられている。そのため、国際判例上、以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言 が成立する可能性も指摘されている。
ネビル・マクスウェルの「中印国境紛争」によれば、中国共産党は、清がロシアその他の列強に領土を奪われた経験から、軍事的実力のない時期に国境線を画定してはならないという考え方をもっており、中国国内が安定し、周恩来とネールの平和五原則の合意（1954年）によりインドが油断している機会を捉えて、1962年11月に大規模な侵攻により領土を拡張したとされる。この時期は、ちょうどキューバ危機が起きており、世界の関心が薄れた中での中国共産党による計算し尽くされた行動であったと見られる。軍事的優位を確立してから軍事力を背景に国境線を画定する例は、中露国境紛争など他にも見られ、その前段階としての軍事的威圧は、東シナ海および南シナ海で現在も進行中である。日中国交正常化時の中国側の領土棚上げ論は、中国に軍事的優位を確立するまでの猶予を得るための方便ともいえる。
尖閣諸島防衛協会 発行の尖閣諸島写真集には中華人民共和国発行の社会科地図で、地下資源が確認される以前の1970年の南西諸島の部には、はっきりと"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてある。しかし、地下資源が確認された以後の1971年の南西諸島の部では、尖閣諸島は"釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられている。
現状
中国および台湾は尖閣諸島を「固有の領土」であるとの主張を繰り返している。政府レベルでは中国・台湾ともに話し合いでの問題解決を主張しているが、実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれている排他的経済水域 （EEZ）内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国人民解放軍 海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたり、台湾人(外省人)および香港の中国人活動家の領海侵犯 を伴った接近が繰り返されている。このような実力行使に対して日本政府はことあるごとに抗議しているが、台湾側は民間抗議船の出航を禁止するなどの措置をとっているが活動家が漁船で出航するなど取り締まれない場合もある、中国側はそれを無視している。これに対し、日本側が実力行使に訴えたことはないが、後述のように偶発的事故によって台湾側の民間抗議船を沈没させる事故（日本側が過失を認め賠償金を支払っている）が発生している。また地元八重山諸島の漁民によれば、日本の排他的経済水域(EEZ)内の尖閣諸島近海で操業していると、中国の海洋調査船にはえ縄を切断されたり、台湾の巡視船から退去命令を受けたりと中台双方から妨害されているうえ、台湾漁船が多く操業しているうえ、自分達が中国の漁業取締船に逆に拿捕される危惧があることを訴えている。
日本は憲法 で国際紛争の解決の手段として武力を行使することを放棄しているので、もとより話し合いで解決したいと望んでいる。なお、国連 による国連憲章 は第6章で紛争の平和的解決を定めており、軍事的手段による解決を否定している。また安全保障理事会 は、武力による紛争解決を図った国に対する軍事制裁などを定めた国連憲章第7章 に基づく行動を決めることが出来る。なお当事者のひとつである中華人民共和国は常任理事国 であるため拒否権をもっているが、第27条3項は『その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。』としており、仮に中国が武力による尖閣諸島問題の解決を図った場合、賛否すら表明することが出来なくなる。
日本の国内には民間レベルで灯台の建設を進めたり、定住しようとする計画もあるが、日本政府はそれを押し留めている。外務省 が中国に対して弱腰であるという意見も存在する。また国際法判例では、紛争発生以降のこれらの実効的支配が、必ずしも有利な条件と認められないとの指摘もある。
ともあれ、尖閣諸島が日台・日中間（および台中間）での微妙な問題であるとともに、それぞれの国内においても微妙な問題となっていることは間違いない。そのため、事実上日台・日中間で「棚上げ」の状態にあるが、なにかしらの外交的相克や民族主義的対立が発生するたびに台湾・中国側からくりかえしこの問題が蒸し返されてきている。
最近では中国政府に近い研究機関は「沖縄県 は終戦によって日本の支配から脱しているが、いまだ帰属先の策定が行われていない」と主張し始めているとして、これを将来的な沖縄侵攻の布石と見ることも出来ると指摘が日本の一部にある。日本側の保守的論陣を張る産経新聞社 の「正論 」2006年8月号で、実際に尖閣諸島への中国侵攻の可能性が指摘されていた。
このように日本で中国脅威論が盛り上げられる一方、中国でも日本は尖閣諸島を足がかりに台湾、アメリカなどと同盟を組んで中国を再侵略しようとしているという、日本の軍国主義化を恐れる論調も見られ、双方ともに不信感と、それを政治的に利用しようとする民族主義的、国家主義的な意図が絡み合っており解決が困難となっている。
2010年10月には中国が尖閣諸島のある東シナ海
を、国家領土保全上「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めたと報じられている。 従来「核心的利益」の語は、台湾
やチベット自治区
、新疆ウイグル自治区
(東トルキスタン)に限って用いられていたもの。南シナ海
に関しては、同年3月すでに戴秉国国務委員が「核心的利益」に属すると、米政府高官へ伝えていたとされる。