金融不況と学費

最近の株の値下がり、信用市場の緊迫化といったものの影響が大学生社会の中に現れてきていると言う報道がNewsweekの紙上にありました。これは歯医者の待合室で読んだものです。それによると、最近の５００大学に対してのアンケート調査の結果によると、この不況のために、４６％の大学で学生の退学、あるいはフルタイムからパートタイムの学生の移行がみられるそうです。

この原因としては、連邦制府からの交付援助金や、大学からの交付金が減額されている事に加えて、ローンを組む事が困難になってきていることが原因と言われています。また、株価の暴落による５３９の大学資金の目減りによって、親がこれまで支払えた金額が無理になってしまっているという現状もあります。

大学の基金そのものは、株価のような比率の暴落はなかったものの、やはり打撃はあるようですが、今年度のすでに約束されたFAについては変更するきざしは今のところはないようです。学生数あたりの基金の少ないところでは、クッションとなるゆとりがないでしょうから、来期はどうなるのか心配です。

来年度応募する学生たちの中には、第一志望の大学のレベルを落として、特待生の待遇での合格をねらう生徒達もふえるのではないかと思います。また、４年制の大学に直接入学しないで、コミカレ経由の学生も増える見込みですのでコミカレでの競争も少しはきつくなるかと思います。

私のところでは、たまたま運がよく大学への支払いが後一回、＄８０００を残すのみとなってしまいました。また、Federaｌ Perkins　Loanという連邦制府が利子を補填してくれる学生ローンがやはり＄８０００ほど残りますが、両方あわせてもそれほどの大金ではないので、なんとか大丈夫だと見込みをつけています。

大学の経費の高騰が指摘されて、その経費に見合う価値が大学教育にあるのかどうかといった論議が再燃してきていますが、この不況がその論争に拍車をかけることになるのではないかと感じています。