負債額世界一の企業の国有化

レッセ・フェールでやってきた、アメリカ経済も、その何でもありの放任主義のつけがまわってきて、不動産のローンをの卸元の2大会社がついに、国有化されたというニュースはもうご存知だと思います。これについやされる、税金は
２５Billionから２００Bellionドルといわれています。

負債額という面では、これら2つの連邦制府管轄の民間運営の会社は世界で一番の規模だそうです。これら2社の負債総額は日本の国家が抱えている負債額をこえるといいます。これらの会社の救済は、もしも倒産したら、その波及効果が甚大なために、なんとか不景気の今の状態が悪い方に急転しないと言う願いから行われました。しかし、裏づけのない、ドルは下落していて、そのためにドル価の原油は他の通貨よりも値上がりし、その結果、消費が低迷してきているため、対アメリカ輸出国の景気もすこし低迷してきているようです。

これらの会社をとってみれば、いままでいい思いをしてきた幹部や、高い配当を得ていた投資家達も居るわけですから、リスクを負う事が、より大きな利益に繋がるという資本の論理でいえば、投資家と重役達には、その損失を甘んじて受けてもらいたいものです。いいときの儲けは独り占め、悪い時には国民の税金で損失をうめてもらうというのは、あまりにも虫のいい話です。

20年前にレーガン大統領が経済活動を統制するのは、その成長を阻害するという立場から、お目付け役の統制機関を廃止し始めた時に、私は、これはヤバイぞと思ったのですが、結局はあらすじとして、私が想像していた
通りの仕儀となってしまいました

私は、アメリカの国民が、ほとんど全員がある程度の生活レベルを維持していると言う状態であれば、小さな政府問うことも可能でしょうが、所得の格差が初任給の新人と社長では400倍のちがいがあるとことまで来てしまった、今の社会では、やはり、政府が富の再分配、落ちこぼれの防止、国民の健康の管理、退職後の最低の生活保障といった面でやはり、国民を導いたり、または直接に支援をするという機能が必要だと思っています。

一番よわい者がどのような、暮らしをしているかで、その国の民度がわかるといいます。この点から、私に言わせてもらえばアメリカの民度は残念ながらずばり「後進国」ですね。

サブプライム、今回のプライム　ティザー　ローンといった、回収が不可能のローンからきている不況をまえにして
、不動産以外の金融でも引き締めがおこり、借金が簡単にできなくなり、ました。以前はクレジットカードの勧誘が毎週のようにきていましたが、いまではちらほらと言った感じです。この信用貸付の引き締めの影響は、学生ローンにもおよび、今年度は学生でも、民間の機関から学生ローンを得るのが難しくなってきているそうです。私立の大学の学生のなかには、卒業時に4万ドルくらいの学生ローンがあることも珍しくなく、’大学入学時の当初の計画二そって、大卒とともに大学院に進学するかわりに、まず就職して、このローンを軽減してから、大学院に行くという学生もでてきているそうです。

1930年代に、ルーズベルト大統領が国有化をふくむニューディール政策をとったわけですが、自由経済の旗手、共和党のブッシュ政権が、企業の国有化をするということに歴史の皮肉を感じています。日本ではどうして税金をつぎこんだ銀行を国の管理下において、国有化しなかったのでしょうね。