警視庁 サイバー犯罪対策
http://www.npa.go.jp/cyber/
インターネット犯罪の対策窓口が警視庁にあります。
ただ、実際に警察が動いてくれるのは、組織的な犯罪や、実際に被害が大量に出ているもの、殺人予告などに限られています。
報道で発表されているのはさらにこの一部のみだと思われます。
個人の方がネット上で誹謗中傷や、いじめにあったとしても、現状ではどうすることもできません。
後に記載しますが、掲載されたサイトに対して削除依頼を出すということくらいしか対応することができないのです。
よく、ネット犯罪相談件数が○％増加したと記載がありますが、おそらく相談を受けただけであって、相談に対して何か動いてくれるのか、といったら疑問です。
インターネットの主な犯罪
・ 他人のID・パスワードを悪用する行為（不正アクセス禁止法違反）
・ インターネットオークション等における架空販売行為
・ 出会い系サイト等による児童買春ポルノ法違反、出会い系サイト規制法違反、わいせつ画像をインターネットで公開するわいせつ物公然陳列
・ インターネットの掲示板を利用した犯行予告行為
対策
・ インターネット社会でも、実生活と同じルールとマナーを守る。
・ 他人のプライバシーを尊重する。
・ 住所・氏名などの個人情報を入力する時は、十分注意する。
・ ID・パスワードなどの管理を徹底する。
・ 他人のミスを大げさに指摘しない。
・ メールを送る前に、内容をよく確認する。
・ 面と向かって言えないことは書かない。
上記yahooインターネット犯罪トピックス より
こんな対策を見ても、大半の人は「こんなことはわかりきっている。」「常識だろう」と考えるのではないのでしょうか。
きっちりと対策したからといっても、大手企業から情報流出したこともあるし、誹謗中傷されることもある。
対策なんてあってないようなものだ。
