2021年11月15日、バイデン大統領は1兆2000億ドル（約140兆円）規模のインフラ投資法案に署名。
長い紆余曲折はあったが、超党派の合意で上下両院での合意に至った。
道路、橋、水道、ネット回線、電気自動車充電施設の整備など、環境対策も意識した、アメリカで数十年来となる巨額投資である。
ほかに大規模な社会福祉法案「Build Back Better Act（より良く再建法案）」も議会で検討中である。
育児、介護、医療保険などの充実を図る内容だが、成立の見通しがまだ立っていない。
財政規律を重視する民主党内の中道派が、財政赤字の予測を求めている。
