対抗措置

さらにまた,これに対して宅配便も対抗措置を講じた。
宅配便は郵便小包とまさに対象的に,対象とする貨物重量の下限を引き下げて,
新たな価格の設定を行った。

ヤマト運輸に続いて,日本通運,西濃運輸といった宅配便の大手トラック企業は,
貨物重量の下限を引き下げて,従来郵便小包が得意とする分野に
進出していったのである。

このように郵便小包の積極的な運賃政策は,宅配便との激しい値下げ競争を
もたらしている.

が,こうした積極的な対応が郵便小包拡大の一つの要因となっていることは
明らかである。