税の仕組み

日本の大企業は租税特別措置法によってさまざまな優遇措置がなされている。
社会保障費を含めれば外国の法人の方が公的負担はずっと大きいし、日本では大企業よりむしろ中小企業の方が高い税率を払っているのが現状である！
本題である消費税について話を戻すと。

問題は消費税増税によって恩恵を受けている人たちがいるという事である。
消費税の引き上げを声高にしている人たち。
そう、財界の人である。
なぜその人達は消費税を喜ぶのか、大企業の偉い人達なのに。
大企業の税について話すと大企業は仕入れに際して支払う消費税の価格、またはそれ以上を下請け業者に転嫁、上乗せしている。
そして輸出を主にする大企業は実は消費税を払っていないのである。
消費税には輸出戻し税というのがあり、本来なら（売り上げの８％）から（仕入れの8％）を引いた差額を税務署に収めるわけだが、海外に輸出する場合は売り上げに消費税をもらえないから、仕入れにに払った消費税をそのまま国から返してもらっている。
例えば１０００万の仕入れをしたら消費税８％を含めて１０８０万円を仕入れ所に払うことになる。
その原材料を加工して２０００万円分の輸出売り上げになっても消費税を貰えないので払った８０万円の消費税を返して貰ってることになる。
大企業は仕入れの時にその消費税分の価格を下請けに転嫁している。
形式上は消費税を払っていることにはなっているが、その分以上に値引きをさせているから税務署から帰ってくるお金は全部、輸出大企業の儲けになってしまう。
なぜ大企業だけ儲けているのに経済が良くならないのか？
大企業は設けたお金を海外に投資しているからだ。
本来、政府の補助を受けて業績が良くなっているのだからその分の国内の雇用など内需の拡大に使うべきなのに、大企業は海外に進出して現地に工場を建て現地の人たちを雇い国内には全てではないが恩恵がないのである。
一般市民は消費税が上がれば生活が圧迫されるがさらに厄介なのが中小企業や個人事業主などはもっと困窮することになる
他の国に比べて自殺者の水準が高いのも頷ける。
貧富の差は拡大し悲惨な状況になっている事には変わりはない。
消費税にかかわる問題がまだある。
派遣社員、非正規雇用が急激に増えているがこれも消費税に大きく関係してくる。
企業は従業員にかかる人件費を派遣社員や請負といった外注にすることで仕入れ税額控除の対象にできる。
派遣社員に支払う給与を仕入れ経費に計上できるのである。
この国はずっと非正規職員を増やす方向で動いてきた。
貧富の差は拡大して格差は増大するばかりで、消費税の増額で一般市民は生活を更に圧迫しようとしている。
消費税が導入される頃から富裕層の減税や法人減税が続いてきているがまずそれを元に戻すべきではないだろうか。
一部の富裕層が富を独占し、一般市民にわたらないから消費が増えず、需要が伸びず経済がまわらないのである。
本来それを規制するために政治が介入しなければならないし、そのことを憲法でも認めているのになぜ議題にあがらないのか。